kodomomirai

記事一覧(92)

3・11甲状腺がん子ども基金が出した当時者アンケートの報告

　3・11甲状腺がん子ども基金が出した当時者アンケートの報告を事務局の了承を得て紹介します　　　　　　 　東電福島原発事故後に甲状腺がんと診断された、事故当時18歳以下の患者や家族を支援している「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」は、10月15日、患者や保護者へのアンケート結果をまとめた報告書を発行しました。これまでに給付金を支給した福島など16都県に住む176人に今年の1～2月、調査票を郵送し105人から回答を得たということです。このアンケートは2回目で前回（2017年）に比べ、患者本人からの回答が多く寄せられたそうです。調査内容は①当事者本人について②甲状腺検査の受診状況と経過③原発事故との関連について④経験をふまえての考えの4点で、文章による回答もあります。一部を紹介します。【アンケート結果】◇「原発事故の影響とは考えにくい」との国の評価に対し、福島県6割、福島県外8割がそうは思わない（図1）

老朽原発美浜3号機の運転をすぐに止めよう!

避難計画に実効性がない！老朽原発美浜3号機の運転をすぐに止めよう　6月23日、関西電力は国内初めての40年超え老朽原発美浜3号を起動しました。原子力規制委か認可した４０年超老朽炉は４基【高浜1（46歳）・2号（45歳）、美浜3号（44歳）、東海第二原発（42歳）】　国は東電福島第一原発事故後、2012年6月に原子炉等規制法を改正し、原発の運転は原則40年と決めました。ところが、原子力規制員会は自ら決めたルールを簡単に破って、高浜1・2号、美浜3号、東海第二原発の20年延長を認可してしまいました。地元福井県をはじめ、全国から老朽原発再稼働反対の声が上がり、県議会町議会への請願や陳情、関西各地、関電前や立地の美浜町・高浜町での集会やデモ、署名活動、ＦＡＸ・電話・メール､手紙等様々な形での反対意見表明が福井県知事に向けて寄せられました。　多くの人々の反対により、なかなか地元同意が得られないのを見て、経産省は老朽原発再稼働のために 25 億円の特別交付金を用意しました。この特別交付金を確認した福井県知事は、反対する多くの人々の声に向き合うこともなく、4 月 28 日に老朽原発再稼働に同意しました。　他方、30km 圏内に 入る滋賀県と京都府の知事は、反対や懸念を表明しています。 　美浜原発は、６本の断層に囲まれています.(図１)原子炉建屋の下に破砕帯が通っています。下記図1のように高浜地域と比べても敦賀半島にある原子力施設の地震による危険性は明らかです。　そして、老朽原発に特有の危険（⑤原子炉圧力容器の脆化、①電気ケーブルの劣化等）　　　　　　　　　　　　　　②最近明らかになった火山灰対策、③地震動の過小評価等の問題もあります。詳しくは下記をご覧下さい。右図と以下①②③は美浜の会HPより転載

美浜３号機の再稼働への抗議声明紹介

 ＦｏｅＪＡＰＡＮと原子力を監視する市民委員会の抗議声明も出ました。◆福井・関西4団体の抗議声明　2021.6.23 40年超え老朽原発、美浜３号の原子炉起動に断固抗議するhttp://www.jca.apc.org/mihama/bousai/statement20210623.pdf4団体：避難計画を案ずる関西連絡会/　原発なしで暮らしたい宮津の会/　ふるさとを守る高浜・おおいの会/　安全なふる里を大切にする会（若狭町）◆声明：美浜３号機の再稼働に抗議する　（ＦｏｅＪＡＰＡＮと～市民委員会）危険な老朽原発を動かすことは許されないhttps://www.foejapan.org/energy/stop_restart/210623.html その他「老朽原発廃炉訴訟市民の会」なども抗議声明を出しています。https://toold-40-takahama.com/2021/06/23/623%E3%80%80%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E5%A3%B0%E6%98%8E/

福井県知事が、今日40年超え美浜3号、高浜1・2号の再稼働に同意表明しました。 「避難計画を案ずる関西連絡会」の抗議声明です。

以下、「避難計画を案ずる関西連絡会の抗議声明」 です抗議声明 福井県知事の40年超え老朽原発の再稼働同意に抗議する
5月末頃の原子炉起動を止めよう  　福井県知事は本日（4月28日）、国内初となる40年超え美浜3号、高浜1・2号の
再稼働に同意を表明した。県民や周辺住民の反対や不安の声を踏みにじった表明
を断じて許すことはできない。 　知事は昨日の経産大臣と関電社長との面談によって、「将来にわたって原子力
を持続的に活用していく」「安全確保に万全を期す」という「覚悟と決意」を確
認し、美浜・高浜原発で50億円の新交付金を得ることで同意した。住民の安全を
蔑ろにしている。 　知事は、国と関電の「覚悟と決意」を確認したというが、現実はどうか。 高浜2号は、新規制基準で定められている電気ケーブルの火災防護対策が未完
であるにも関わらず、いち早く再稼働に同意した。原発視察もパフォーマンスだ。  高浜1・2号は特重施設（テロ対策等施設）が未完のため、6月9日までに運転停
止に追い込まれる。関電のスケジュールに合わせて仮に運転を開始しても、わず
か1～2週間しか運転できない。美浜3号も10月には同様の理由で運転停止とな
る。それでも「老朽炉国内初の再稼働」という実績作りを手助けし、50億円を手
に入れる。  昨年12月の大阪地裁判決が示したように、老朽原発でも地震規模の「ばらつ
き」を考慮すれば、基準地震動は過小評価のまま。美浜3号は、993ガルが 1,330
ガルに、高浜1・2号も700ガルが約1,100ガルに跳ね上がり、耐震性の保証はな
い。また、中性子脆化で脆くなった原子炉圧力容器は取替ができない。 私たちが実施した避難先アンケートでは、コロナ禍では避難所が足りないこと
が明らかになっている。福井県は「事故後に調整する」と答えるだけ。これでは
住民は避難さえできない。  県知事が求めている「県外での中間貯蔵施設」も先送りのままだ。関電は2023
年末までに候補地を示すと「覚悟」の弁を述べたが、むつ市長は「関電の使用済
燃料は受け入れない」「核のゴミ捨て場ではない」と改めて表明している。  高浜原発で現に発生している使用済ＭＯＸ燃料の処理・処分の方法さえ決まっ
ていない。福井県が核のゴミ捨て場になる。「覚悟と決意」ではなく、既に破綻
している原発・核燃料サイクルの現実に目を向けるべきではないのか。 　事故になれば、福井県民はもとより、関西一円に甚大な被害が及ぶ。1,450万
人の命の水源である琵琶湖は汚染され、高浜原発からわずか2時間でプルームは
神戸に到達する。 　県民・周辺住民の命と安全を守るため、福井と全国の運動が連携して、5月末
頃の原子炉起動を止めよう。 　エネルギー基本計画改定に向けた原発推進に反対しよう。福島原発事故を繰り
返してはならない。  2021年4月28日　避難計画を案ずる関西連絡会
（連絡先団体：グリーン・アクション/ 原発なしで暮らしたい丹波の会/ 脱原発
はりまアクション/ 原発防災を考える兵庫の会/ 美浜の会/ 避難計画を考える滋
賀の会） この件の連絡先　 グリーン・アクション　京都市左京区田中関田町22-75-103　TEL：075-701-7223 美浜の会　大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階　TEL：06-6367-6580　  

シリーズ　①　の補足です

福島原発事故の初期被ばく線量は測定されていない。　小児甲状腺がんの多くは、原発からまき散らされた放射性ヨウ素を甲状腺が取り込んで発症します。放射性ヨウ素131は半減期が8日と短いので、初期被ばく線量が重要な鍵といえます。原発事故が起きて避難した人が避難所に入るためには、体表面の被ばく検査（スクリーニング）を受け、「基準値以下」の証明が必要です。原発事故前、その基準値は甲状腺がん発症リスクのある13,000cpm（甲状腺等価線量100mSv、cpm：1分間に放出される放射線数）に定められ、基準値を超えた人は甲状腺の内部被ばくを測定することになっていました。ところが、福島原発事故が起きたとき、基準値超えの人が続出し、避難が遅れるからと基準値が100,000cpmに引き上げられ、甲状腺被ばくの測定も省略されるという事態が起きたのです。記録はされず、本人も線量値を知らされずに避難しました。放射性ヨウ素の取り込みを防ぐ安定ヨウ素剤もありませんでした。当時、原発事故後のスクリーニングで「双葉町の11歳の少女が100ｍSvを超える被ばく」、「10万cpm程度多数」など高線量被ばくを示す言葉が放医研に届いており、高線量被ばくをした子どもがいたことは明らかです。これらの事実が闇に葬られたことは、｢福島が沈黙した日｣（榊原崇仁著・集英社新書）に詳しく書かれています。　政府は、事故2週間後、原発から35～45ｋｍの15歳以下の子ども1080人の甲状腺被ばくモニタリングを行い、事故による甲状腺被ばくは最大でも50mSvとしました。30万人以上を測定したチェルノブイリと比べて｢福島は被ばく線量が少ない｣と決めつけ「甲状腺がん多発は放射線の影響とは考えにくい」と甲状腺検査評価部会が結論づけています。国連科学委員会(UNSCEAR)も「被ばくが直接の原因となる健康への影響は低い」と2021年報告を公表しました。　チェルノブイリとの違いを盾に原発事故後の現実から目をそらし、無防備に原発再稼働に進む国は、原発事故の犠牲を踏みにじっています。
　「ＮＰＯ法人3・11甲状腺がん子ども基金」の統計では、福島県内外の比較で、県外の方が甲状腺全摘出や遠隔転移など重症者が多くなっています。これは、県の学校検査で自覚症状が出る前の早期発見ができて軽症で済んだという大きなメリットを示しています。 　甲状腺がんは、予後が良いと言っても転移やホルモン剤の服用、声帯損傷や気管狭窄など罹患前の体が取り戻せていない人もいます。何より精神的負担は大きいです。　 県立医大で殆どの手術を行った鈴木眞一氏や3月22日の評価部会に出席していた県立医大の医師たちは、「甲状腺検査は、過剰診断ではなくガイドラインに沿った適切な検査だ」と明言しています。 

福島原発事故から10年　～　 原発事故と放射能被害は終わっていません！～ シリーズ　①

2021年となって　「私たちの会」より　2021年の3月11日が、近づいてきました。東北大震災と原発事故から10年経とうとしています。10年間政府は、原発事故の被害・実情を忘れさせ、原発再稼働強行に向かい続けてきました。 　今、政府はコロナ問題に対しても　“市民の命と健康の軽視切り捨て”による無策を続け、解決の方向が出されないままです。また逆に今の状況を利用して電力不足をあおり、原発強行策にすすもうとしています。この中で、私たちは、昨年に引き続き、「福島原発事故について、放射能被害の実情、現地のようす、政府の再稼働策について、福井県の原発を巡る動き」などの情報を、シリーズでここに出していきたいと思います。  福島原発事故から10年　～　
原発事故と放射能被害は終わっていません！

原告勝訴！2020年12月4日 大飯原発３・４号運転停止行政訴訟（大阪地裁）　

原告勝訴！2020年12月4日 大飯原発３・４号運転停止行政訴訟（大阪地裁）原告団声明12 月 4 日 大阪地裁は国に対し、大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる
大飯３・４号は地震に耐えられないと、原告の主張を認める判決。
国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え！  本日（12 月 4 日）大阪地裁の行政訴訟において、大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。これは福島原発事故後に新たに導入された地震動審査ガイドの規定を踏まえた結果である。原子力規制委員会は直ちに大飯３・４号の設置許可を取り消し、国は人々の安全を守るために控訴を断念すべきである。この判決は８年半にわたる長い闘いの成果である。 
原子力規制委員会は、これまで自ら策定したガイドにおける地震規模の「ばらつき」を考慮せよとの規定を無視し、適用を退けてきた。大飯原発で、基準地震動の基礎となる地震規模を決める入倉・三宅式は、過去に起こった世界中の 53 個のデータの平均値である。しかし実データはばらついていて平均式との間に乖離があり、平均式より大きい地震規模が発生する可能性をはらんでいる。
この事実に基づいてガイドは、「経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから、経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」と規定している。この規定について、原子力規制委員会は 2018 年 12 月 19 日付「新規制基準の考え方[改訂版]」において、「当該経験式の前提とされた観測データとの間の乖離の度合いまでを踏まえる必要があることを意味している」との見解を出している。 
今年 1 月 30 日に裁判長は被告に対してこの乖離の度合いとして、少なくとも標準偏差を考慮しても、設置許可基準規則 4 条 3 項が規定する「地震による損傷の防止」が成り立つことを示すよう指示した。「ばらつき」の考慮が福島事故後に初めて策定されたことの意味を考えるようとも指摘した。現行では「不確かさ」を考慮した場合の 856 ガルが最大加速度である。それにさらに「ばらつき」の標準偏差を考慮すれば 1,150 ガルとなる。それでも上記基準規則の成立を示すことが事実上求められたのである。
ところが被告は、標準偏差は考慮したものの、今度は現行の「不確かさ」考慮をとり払い、現行より低い 812 ガルにしかならないと主張した。これでは裁判長が基準規則適合性を求めた意味が消し飛んでしまう。このような愚論を判決ははっきりと退けた。地震が過去の平均値で起こるとは限らないとの法則性を裁判所が認定したのである。
 原子力規制委員会はこの判決を踏まえて、すべての原発及び原子力施設等について、地震規模（地震モーメント及びマグニチュード）の見直しを行うべきである。
 関西電力に関しては、大飯原発の地震規模の見直しはもちろんのこと、とりわけ老朽美浜３号炉の耐震性が大きな問題になる。敷地のほぼ直下にある C 断層が現行でも 993 ガルをもたらすが、「ばらつき」の標準偏差を考慮しただけで 1,330 ガルに跳ね上がる。老朽化に伴う諸問題を抱えながら、このような危険性が放置されてよいはずはない。再稼働を中止し、耐震性の見直しを行うべきである。全国各地の原発に関して、耐震性の見直しを要求する取組みを協力して進めていこう  平成 24年（行ウ）第 11 7号発電所運転停止命令義務付け請求事件 裁判官森鍵一驚藤毅豊臣亮輔（言渡日 令和 2年 12月 4日）  判決骨子  関西電力は，大飯原発 3号機及び 4号機の設置変更許可申請において，各原子炉 の耐震性判断に必要な地震を想定する際，地質調査結果等に基づき設定した震源断 層面積を経験式に当てはめて計算した平均値としての地震規模をそのまま用いた。 新規制基準は，経験式による想定を超える規模の地震が発生し得ることを考慮しな ければならないとしていたから，新規制基準に基づき基準となる地震動を想定する 際には，少なくとも経験式による想定を上乗せする要否を検討する必要があった。 原子力規制委員会は，そのような要否自体を検討することなく，上記申請を許可し た。原子力規制委員会の調査審議及び判断は，審査すべき点を審査していないので 違法である。　　　　　　 以 上すべて「美浜の会ホームページ」より

福島原発事故から９年　（９） 原発汚染水の海洋放出を許してはいけません

福島原発事故から９年　（９） 原発汚染水の海洋放出を許してはいけません。  　福島第一原発の敷地に｢原発汚染水｣のタンクが約1,000基も並び、２０２２年夏頃にタンクの置き場所がなくなるとして、国は、政府の有識者会議が示す５つの処分方法（①海洋放出、②パイプラインで地下の地層に注入、③水蒸気として大気に放出、④セメント等で固めて地下に埋設、⑤水素化して大気放出）の内、一番安価な海洋放出案を出し、今年１０月中にも決定しようとしました。しかし福島県漁連をはじめ、全漁連や消費者、全国からの強い反対の声によって、海洋放出案について結論が先延ばしになりました。