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高浜原発３号機の蒸気発生器細管損傷事故に関する抗議声明

　原子力規制委員会が１０月１４日、高浜３号の蒸気発生器（SG）細管損傷事故（今年2月18日公表）について、関電の出した「原因と対策」をまたしても「異物」特定することもなく了承しました。「避難計画を案ずる関西 連絡会」がこれに対する抗議声明を出しています。発信元の承諾を得て掲載いたします。

原発をめぐる動き（１）２０２０年１０月「関西電力の原子力発電所は、１１月のはじめに全て止まる見込み。 原発運転０（ゼロ）を続けさせよう！」

全国で今動いている原発は玄海４号機と大飯４号機だけ　東電福島原発事故後、新規制基準に合格したとして原子力規制委員会が認可した原発は､すでに16基（九州電力の玄海3・4号と川内1・2号、四国電力の伊方3号、関西電力の美浜3号、高浜1・2・3・4号、大飯3・4号、日本原電の東海第二原発、東京電力の柏崎刈羽6・7号、東北電力の女川原発）あります。　そのうち、これまでに再稼働を強行したのは9基（九州電力の4基、伊方3号、大飯3・4号、高浜3・4号）です。しかし、2020年10月8日現在、九州電力川内原発1・2号機は特定重大施設（テロ等対策施設）の工事が終了するまで停止。玄海4号は稼働中ですが１２月には定期点検に入ります。3号機は定期点検中、伊方３号は広島高裁仮処分決定で停止しています。

福島原発事故から９年（７）今後に備え知っておきましょう！ 「原発事故・関連事故による放射線被ばくを避けるために 　　～安定ヨウ素剤の適切な服用で、甲状腺を被ばくから守る～」

福島原発事故から９年（７）今後に備え知っておきましょう！「原発事故・関連事故による放射線被ばくを避けるために ～安定ヨウ素剤の適切な服用で、甲状腺を被ばくから守る～」  福島県による甲状腺検査で、事故当時 18 歳以下の子ども 38 万人の内、240 人が甲状腺がん・疑いと診断され、195 人が手術によって悪性がんと確定しました（2020/6/12ourplanet）。県が検査結果を公表する度にがん患者数が増え続けています。

福島原発事故から９年 （６）　　「原発事故裁判」

「　国・東電は、福島第一原発事故による放射能被害を認め、事故を起こした責任を明確にし、誠意ある補償を行なえ！　」　　東電福島第一原発事故に関しては、東電幹部の責任を問う刑事告訴、被害の賠償を求める裁判、国の避難基準の不当性を問う裁判など、全国で多くの裁判が闘われています。【東京電力刑事訴訟】　―原発事故の罪を問う―　レベル7の甚大な事故でありながら、加害者東電には誰一人責任を負うものがいません。2012年6月、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民１万4716人は、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求めて、福島地方検察庁へ告訴しました。福島地検は2度不起訴としましたが、2015年7月検察審査会は2度目の起訴を議決し、ついに被疑者、勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の3人が「強制起訴」となり、刑事裁判がスタートしました。福島第一原発事故の責任を問う業務上過失致死傷事件は、2017年6月30日の初公判から異例のハイペースで審理が行われました。しかし、2019年9月19日、全員無罪判決！が出され、「この不当判決の破棄、全員有罪禁固刑を求め控訴し、現在は東京高裁に舞台を移して闘いが続いています。福島地裁では東電の過失責任を示すたくさんの事実が立証されました。まず、原発事故の象徴ともいえる双葉病院等で多くの方が死に追いやられたこと、また原発事故による震災関連死について関係者や遺族からの証言がなされ、「事故の責任を明らかにして処罰してほしいと当然でまっとうな意見が述べられました。　そして、事故直後から東電は「津波は想定外であり、自分たちも被害者だ」と説明してきましたが、実は2008年には最大15mの巨大津波が福島第一原発に押し寄せるという解析結果を得ていたこと、その対策を取るために担当社員たちが奔走したことが明らかになりました。対策費用が莫大になるとわかり、被告である元幹部らはその対策案を握りつぶしてしまったのです。一方、日本電原東海第二原発では、東電土木グループからの示唆により、津波の想定を引き上げ対策工事をしたことによって、ギリギリのところで大惨事を免れました。東電が安全より経営を優先させた結果の事故だったと言えます。経営陣の責任は重大です。　この無罪判決は原発の運転に高度の安全性は必要ないと言っているのと同じことです。何としても逆転勝訴を得なければなりません。全国の【原発事故被災者賠償裁判】―　多様な被害の補償を求める―　弁護士会は3･11事故後、震災支援法律相談活動を行いました。被災者(避難者･滞在者)が法律相談をする中で、ADR-裁判外紛争解決手続-申し立てでは十分な賠償が受けられない損害(特に慰謝料)について、2013年3月から各地で次々と集団訴訟が提起されてきました。全国の原告は12,000人を超えています。　提訴から約4年、2017年3月の前橋地裁を皮切りに、今年3月10日札幌地裁で15件目の判決が下りました。いずれの判決も東電の責任を認定。国を相手取った11件の内、国に賠償命令を下したのは札幌地裁で7件目になります。責任を認めても、どの判決も賠償額が低く、避難元や避難時期の違いなどで賠償の差がある等問題が多く、控訴して、裁判は継続しています。　今年3月12日には、初めての控訴審判決が仙台高裁でありました。福島地裁いわき支部の1審は、「ふるさと喪失」の慰謝料を避難に伴う他の慰謝料と合算していましたが、仙台高裁では「ふるさと喪失」を独立して認めました。関西では京都・兵庫・関西の3つの賠償裁判が取り組まれています。京都訴訟は、1審で賠償金額・対象に問題があったものの国・東電の責任が認められ勝訴、現在大阪高裁で控訴審が進んでいます。3つの訴訟は、協力し合いながら取り組まれています。関西訴訟は、常に大阪地裁大法廷を満席にしながら、アピール行動や法廷後の熱気ある報告集会などを基本に学習会や交流会など、原告と支援者の積極的な活動が展開されています。　子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会は、これからも関西訴訟の勝利のために連帯しともにたたかっていきます。避難指示基準を問う裁判　公衆の被ばく基準「1mSv/年」を守れ！　事故後、政府の決めた避難指示または避難勧奨の基準20mSv/年は、放射線管理区域(5mSv/年以下)より高く、住民の健康を守れ守れるものではありません。避難の放射線量基準そのものを問題にしている裁判があります。　【子ども脱被ばく裁判】は、「子どもたちに被ばくの心配のない環境で教育を受ける権利が保障されていることの確認」（子ども人権裁判）をそれぞれが居住する自治体（福島市、川俣町、伊達市、田村市、郡山市、いわき市、会津若松市）に求めるとともに、事故後、県外に避難した人たちとも力を合わせて、国と福島県に対し、「原発事故後、子どもたちに被ばくを避ける措置を怠り、無用な被ばくをさせた責任」（親子裁判）を追及するために、2014年8月29日福島地方裁判所に提訴した裁判です。　【南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟】は、南相馬の避難勧奨の解除（2014年12月28日）にあたって、政府から一方的に基準を押し付けられた住民が、基準の撤回を求めて2015年4月に提訴した裁判です。避難指示の解除には住民からたくさんの疑問や反対の声があがり、政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、これらの声を意思決定に反映することはありませんでした。「一定期間」（特定避難勧奨地点の場合は3ヶ月）後、賠償も打ち切られてしまうため、避難の継続を希望する住民は、経済的な困難に直面するという現状があります。　避難指示が解除されても、高線量の地域に戻るのは高齢者の一部に過ぎません。しかし、原発推進派は緊急時の基準である20mSv/年を国際基準にすることを目論んでいます。「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」はこの二つの裁判を支援して、年20mSv基準を撤回させるまでともに闘います。

福島原発事故から９年 （５）　「事故を起こした福島第１原発の今」

　「防護服なし、しのぐ作業員　福島第一汚染検査引っ掛かる人も　移動用カバーオールで代用・防水スーツも欠品　休憩所濃厚接触など危険　休業補償懸念の声」(4/26東京新聞)　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本のメーカーが中国で生産している防護服が3月半ばから欠品状態のため、福島原発の作業員は放射線防護力のない代用品で作業を強いられています。　3･11原発事故から今日まで、事故処理作業は休みなく続けられてきました。高線量のガレキが片付けられ、4号炉の核燃料は取り出し完了し、1・2号機の排気筒解体が進みました。しかし、まだ手つかずの場所も多く、1～3号機には使用済み核燃料が残り、原子炉格納容器の底には核燃料が融け落ちた「燃料デブリ」がたまっています。原子炉内部の様子は、無人カメラで撮影して調べます。撮影のために原子炉格納容器にカメラを通す穴を開け、近くまでカメラを運ぶのは作業員です。高線量の現場に人海戦術で鉛の板を張って囲みを作り、タングステンベストを着て5分ずつ10班が交代で穴を開けるのです。

福島原発事故から９年 （４）「 原発事故による健康被害～政府は、被ばくによる健康影響を調べない、知らせない」

　福島原発事故から９年経過した今、世界は新型コロナウイルス禍に見舞われています。日本政府のコロナ対策は原発事故後と同様「調べない、知らせない、助けない」といえるもので、人々の命や健康を守るものではありません。政府はオリンピックや経済政策を優先して「原発事故による健康被害はない」と人々に思い込ませるため「リスクコミュニケーション戦略」を展開してきました。　　一方、 チェルノブイリでは、長年にわたって原発事故による健康被害を調査し、3 ・ 11 福島原発事故 が起きた2011 年 には 「チェルノブイリ原発事故25 年 ウクライナ 政府報告書 」を公表し、放射線による健康被害の大きさを明らかにしています。　福島では 、 事故当時福島県に住んでいた18 歳以下 の 甲状腺検査 だけを 「 県民健康調査 」 として 行ってきました。これに対し、健康調査の地域や年齢を限定せず、甲状腺以外の疾病も考慮するような検査を多くの市民が求めて来ました。しかし、国は市民の声を聞こうともせず、被害を隠すために、今甲状腺検査まで縮小しようとしています。増え続ける（小児）甲状腺がん　今年2 月 13 日に開かれた福島「県民健康調査」第 37 回検討委員会で、甲状腺がん・がん疑いは236 人 、 手術後の病理診断で甲状腺がんと確定した患者は186 人 と 発表 され ました。　検討委員会では 通常 の 数十倍 の 発症 を 認 めながら 「過剰診断」だとして、被ばくの影響を認めていません。しかし、4 巡目 (2017 2018 年度 検査 で 悪性 と 診断 された 13 人 の 前回 の 検査結果 を 見 ると 、Ａ判定が10 人 （Ａ 1 が 2 人 、Ａ 2 が 8 人 ）Ｂ 判定が3 人 だったことから 、 2 年 の 間 にがん 化 が 進 んだと考えられます。また、これまでに180 例以上 の 患者 を 執刀 している 福島県立医大 の 鈴木眞一教授 は 、2019 年 10 月の日本甲状腺学会で、 2018 年 9 月までに追跡可能だった半摘患者 151 人のうち 11人に再発が認められたと発表しました。また、小児甲状腺がん患者に経済支援を行っている民間団体「3 ・ 11 甲状腺 がん 子 ども 基金 」 によると 、 2019 年 3 月 までの 給付実績 で 、 事故当時福島県に居住していた甲状腺患者97 人 のうち 、 12 人 が 再発 による 再手術 を 受 けています 。 どちらも 「 過剰診断 」 ではなく、放っておけない進行性のがんであることを示しています。甲状腺検査縮小の動き　甲状腺 がん が増えているにもかかわらず、検査を受ける人数が年々減っています。これは、対象者（事故当時福島県に住んでいた18 歳以下 の 子 ども の 悉皆検査 をやめ 、 希望者 だけにしたからです 。さらに、お知らせでは下記のように、検査のデメリットを強調しているのです。　「福島県 甲状腺検査のお知らせ」より抜粋）デメリットとしては、一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断･治療する可能性や、治療に伴う合併症が発生する可能性、結節や嚢（のう）胞が発見されることにより不安に繋がることなどが考えられます。一般的には、がん検診として超音波診断装置を用いて広く集団に対し甲状腺の検査を行うことは、メリットよりデメリットが上回るため推奨されておりません。」　がんの早期発見 、 早期治療 の 重要性 は 常識 です。被ばくによる甲状腺がんの増加は国際的に検証されています。万難を排して検査をするよう呼びかけるのが、事故を起こした国のやるべきことなのに、検査の縮小を謀っているのです。原発事故避難者の ＰＴＳＤ について（「世界」岩波書店 蟻塚亮二精神科医の論文より）　蟻塚医師は 、「 故郷 を 返 せ ！津島※原発訴訟」の原告団700 名 を対象に、住民たちの震災ストレスの強さを調べました（※津島：福島県双葉郡浪江町津島地区）。通常PTSD リスクは 時間 と 共 に低下していきます。新潟県中越地震（2004 年 で 震災 2 年後 の PTSD ハイリスク 群 は 25.9 ％、 阪神淡路大震災4 年後 の 仮設住宅 、 復興住宅 に 住 む 被災者 では 9.3 でした 。 これらに対し津島地区の住民は震災8 年後 の 20 19 年春 で 、 48.4 の 人 が ハイリスク状態という調査結果となり、原発事故避難者のPTSD リスクは 国内 の 他 の 震災 より 遙 かに 高 いことが 分 かりました 。　蟻塚医師は アンケート調査に加え、原告団有志の方々からぎりぎりまで追い詰められた思いを直接聞いて、PTSD リスクの 異常 な 高 さの 原因 を 考察 されました 。　その結果 、 ①原発事故は、故郷と生業（なりわい）を喪失した国内発避難民としてのストレスと、②天災だけでなく人災であることによるストレスと、③原発事故特有のストレスが加重されてPTSD リスクが高くなるものと考えられるそうです。　蟻塚医師は 、 天災と人災の違いについて、以下のように説明されています。「天災は･･･自然の力によって引き起こされるため、人間はそれに屈服する以外に方法がない。･･･これに対して人災は、予防や減災が可能であるにもかかわらず、十分に対策されなかったために引き起こされる。それ故人災の解決には、責任の所在を明らかにして加害者が謝罪する必要があり、また損害賠償を実現するためには時間がかかる。」　津島地区は震災では停電も断水もなく、政府の避難指示によって逃げてきた双葉・大熊・南相馬の人々を受け入れ、皆が必死で炊き出しに没頭しました。皆、原発は安全だと思っていましたから、3 月 15日 に 避難指示が出されても受け入れたくない気持ちが混在し、感情マヒに陥った人もいました。　Ｎさんは 、 避難を嫌がる90 歳近 い 父 を 説得 して 家族 で 家 を 出 ました。妻は両親の介護と避難疲れで薬が必要になり、2014 年 に 父 が 、 2016 年 に 母 が 亡 くなりました 。Ｎ さんにとって一番の心配は、廃炉作業中の原発が再度大きな事故を起こさないかどうかだといいます。もし、再度の事故になればあの過酷な避難を繰り返すのかということが常に恐怖だそうです。　また、 地域のリーダー的存在のＬさんは、ＡＤＲセンターや国会交渉等の先頭に立ってきましたが、「相手とまともな会話ができない」「相手はヌエか化け物か」という砂をかむような思いを繰り返しさせられ、今まで実直に生きてきた自分を否定され、その都度途方もない無力感にさいなまれるそうです。　そして、 避難 を 巡 って 初 めて 母 や 兄 と 対立 した Ｔ さんは 、 福島県内 に 避難 してい ますが、「幼い孫たちに放射線の影響はないのか」「福島に住んでいていいのか」と自分を責め続けているそうです。　原発事故発生当初1 週間 の 体験 として 死 の 恐怖 を 感 じたこと が、PTSD ハイリスク 要因 の 一 つめ の特徴に挙げられています。原発事故は人類史上の最大ともいえる人災事故だったのです。

福島原発事故から９年～　（３）「原発事故避難者の今と国の政策」

　復興庁公表の福島県からの避難者数は、2020年4月で38,097人(県外30211人　県内7886人)となっています。震災1年後の2012年5月の160,059人（県外62,038人、県内98,021人）から大幅に減っています。全避難者数は4分の1に、県外避難者は2分の1に、県内避難者は12分の1になりました。しかし、公表された避難者数は、実数よりかなり少ないと考えます。以下、その理由です。　福島県は2012年末に、「総合計画の最終年度2020年度に『県内･県外避難者数0(ゼロ)人』」を目標としました。これに向け避難指示区域は、緊急時放射線量の年20mSv以下を基準に解除を進め、事故後の11市町村から7市町村に減らし、今年3月には原発立地の双葉町や大熊町の一部まで解除しました。被ばくの危険性が高いままでの帰還政策であり、当然帰還の動きは弱く、今なお避難指示区域外からの避難を続ける人も多くいます。　復興庁は、地元に戻る意思がなければ避難者とは認めていません。また、福島県内避難者数が極端に減少しているのは、福島県が、避難先で住居を購入した人や自費で賃貸住居を借りる人は「安定した住まいを確保した」と判断し、住宅無償を受ける人、親族知人宅に身を寄せる人だけを避難者とみなしているからです。結局、故郷を奪われ、県内外に避難している人の正確な数はわかりません。避難者数をできるだけ少なくしたいのは、補償を打ち切るという目的もあります。

福島原発事故から９年　（１）　～　コロナ危機の中で進む被害者の切り捨て　福島第一原発事故から９年は、コロナ危機の中で迎えることとなりました。「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」の今

「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」の今　現在の新コロナウイルス状況のために、私たちの保養の家の取り組みも、中断を余儀なくされています。今年の「３・１１」の反原発の集会や取り組みは、多く中止となりました。しかし政府と電力会社は、原発再稼働の動きを止めないばかりか、この危機と混乱を利用し、一挙に原子力推進をおし進めようとしています。許しがたいことです。 　私たちの会は、こうした動きをブログ掲載し、取り組みを知り呼びかけ、今後もみなさんとともにたたかっていきたいと思っています。 （１）福島原発事故から９年　～　コロナ危機の中で進む被害者の切り捨て　福島第一原発事故から９年は、コロナ危機の中で迎えることとなりました。が被害者の切り捨てと原子力推進・復活の動きが止まりません。 「アンダー・コントロール」の嘘からはじまったオリンピックは延期となりましたが、復興キャンペーンは止まらず、放射能の危険性が今も強い中、常磐線の全線開通を強行しました。そして、コロナ対策に集中しなければならないこの時期に、経産省と東京電力は、地元漁業者らの猛反発にもかかわらず、福島第一原発のサイトに溜まる汚染水の海洋放出を決定しようとしています。 　また、子どもたちの甲状腺がんについて、国や福島県は、被ばくとの関連を「過剰診断」論により否定し、検査の縮小を図ろうとしています。コロナ対策同様、検査しないことにより、影響がなかったことにしようとしています。 　そして、避難者に対する住宅支援を容赦なく打ち切っています。多くの避難者が孤立と困窮に苦しんでおり、これにコロナ危機が追い打ちをかけています。国や福島県は家賃２倍請求で、現在の住宅からの追い出しをかけています。 　「復興」事業の名のもとに、放射能汚染土壌の再利用や、放射能ゴミの焼却、汚染木材を使ったバイオマス発電による放射能のばらまきも進めています。（汚染土壌を道路基盤や農地に再利用する計画については、なんとか歯止めがかかり、環境省令の改定は見送りとなりました。） 　未曽有の危機の中で、災害に脆弱な原発は真っ先に止めなければならないはずです。しかし、政府は、コスト高となった原発事業に電気料金からお金を流すシステムを今年から本格的に動かそうとしています。  

福島原発事故から９年　（２）福島第一原発のトリチウム等の放射性物質を含む汚染水の海洋放出に反対の声を！ パブコメ出そう

福島第一原発のトリチウム等の放射性物質を含む汚染水の海洋放出に反対の声を！「海洋放出に反対」だけでもいいです。パブコメ出そう。福島原発事故から９年～　　（２） 経産省と東電はコロナ対策に集中すべき今、「不要不急」の外出自粛や休業要請が出される中で、汚染水海洋放出を急ぎ、4月6日と13日に福島県内で首長や関係者の「意見を聞く会」を開きました。「意見を聞く会」には、一般市民を受け入れず、5月15日締め切りのパブコメだけで済まそうとしています。・原発事故で生み出された汚染水は、東電と国が責任をもって管理すべきです。　海に垂れ流し、環境が汚染されても、後は知らないというのはあまりにも無責任です。　・福島原発事故で壊滅的被害を受けた福島県漁連は海洋放出に反対し、意見書も出しています。　森林組合、農業組合は大気中への放出にも反対しています。　地元農林水産業者は事故から9年間、痛めつけられてきました。　海洋放出は、地元の漁師さんたちをさらに苦しめる行為です。　・2020年までにタンクで保管する汚染水に含まれるトリチウムは、事故前に福島　第1原発から1年間に放出されていたトリチウム量の400倍。膨大な放射能汚染水　を放出後どんなことが起こるかは誰にもわかりません。　・国と東電はトリチウムの危険性を過小評価しています。トリチウムは水として　あらゆる臓器・組織に行き渡り、その一部は有機トリチウムになります。　有機トリチウムはＤＮＡにも入り込みβ線を放出し、ＤＮＡを損傷します。・汚染水にはトリチウムだけでなく、処理しきれなかったストロンチウム90などの　放射性物質も含まれていることが2018年に明らかになっています。　　メール、FAXで送りたい方は、以下を参照。○パブコメ（意見募集）出そう詳しくはこちら↓ 【処理水 書面による御意見の募集について】で検索https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html ・募集期間 4 月6 日（月）～5 月15 日（金）（郵送は消印有効）・提出方法：電子メール、ＦＡＸ、郵送いずれか。複数の意見可・意見提出フォームからも送れます。　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220008&Mode=0 　（一番下の「意見提出フォームへ」から）個人の場合：氏名・連絡先等は任意団体の場合：団体名、連絡先、団体の所在都道府県・提出先 ① 電子メール：takakushu-iken@meti.go.jp 件名「書面による意見提出」② ＦＡＸ：０３－３５８０－０８７９ 廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛③ 郵送：〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館５階 526廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛（※封書に「書面による意見提出」と赤字で記入）・問い合わせ先：資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室電話：03-3580-3051 FAX：03-3580-0879参考FoeJapanの動画(処理汚染水について解説)http://u0u0.net/QtBl　

保養「親子・グループで、大阪にスティできます！」（すぐ宿泊できるお家をお貸しします。）　２０２０年２月１日　～　２０２０年５月３１日の間

保養「親子・グループで、大阪にスティできます！」（すぐ宿泊できるお家をお貸しします。）　２０２０年２月１日　～　２０２０年５月３１日の間　１泊～１０泊まで（ただし、春休み等、利用希望者が多い期間はなるべく６泊以内でお願いします。大阪市東住吉区にある民家で、１階のみ改装してあり使用できます（５畳と８畳ぐらいの部屋が続いてあります。）風呂場もトイレもきれいです。大人と子ども合わせて４（５）人まで泊まれます。親子でも、若者やママさんのグループでもOKです。　基本的にお家をお貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。自炊をお願いします。（外食もできます。近くにスーパー、コンビニあり。ご自身で食材購入をお願いします。）冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン２台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ（ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。）タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類、基本調味料完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。　洗濯物は室内干しになります。　駐車場は近くに「タイムズ（有料）」あり。「新大阪駅」から電車で約５０分ぐらいのところ、駅に近く二つの路線が使えます。住宅地の中です。大阪市内観光（通天閣・ＵＳＪ・海遊館・阿倍野ハルカス・大阪城など）にはとても便利な場所です。　対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。希望者は、下記までメールで連絡をください。　春休み中の利用は、１月３０日までに申し込まれた方と当保養の家の初めての利用者を優先し日程を調整し決めさせてもらいます。（それ以降も利用希望の受け付けはしています。長期休み以外ならば、すぐ利用できます。）　大阪では一昨年北部地震、豪雨や台風直撃と災害にみまわれました。私たちの保養の家はこれまで通り利用していただけますが、現在北方向・約１００キロｍにある福井県の原発の再稼働を強行しており、残念ながら大阪も安心できる場所ではなくなっていることをお伝えしておきます、ご了承を。　「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」　会名で検索を・ブログあります。（連絡先・電話　０９０－２３５４－８８２９　dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp　橋本）＊＊私たちの会の「保養の家」は、この７年半のあいだ、のべ９６家族（グループ）の利用がありました。　

１０月１７日 関西電力に署名を渡しました

１０月１７日関西電力の経営幹部らが金品を受け取っていた問題について、関西や福井県などにある１８の市民団体が、真相究明を求めて集めたおよそ４８００人分の署名を関西電力に渡しました。https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191017/2000021498.html関西、福井、東京で反原発の運動をしている１８の市民団体は今月、関西電力の金品受領問題の徹底究明などを求める緊急の署名活動を行いました。そして、１７日午後、集まった４７９５人分の署名を手渡すため、団体のメンバーらが大阪・北区にある関西電力本店を訪れました。関西電力は担当の社員が不在だとして警備員が対応し、団体側は、金品を受け取った２０人全員の辞任や、稼働中の原発の運転を停止し原子力発電からの撤退を表明することなどを訴えて署名を手渡していました。同じ署名を１８日、経済産業省と原子力規制委員会にも提出するということで、団体の中心メンバーのアイリーン・美緒子・スミスさんは、「多くの心配の声を届けているのに関西電力の社員が受け取りにあらわれず残念だ。徹底的に真相を追究するために捜査機関への告発などあらゆる手段を検討する」と話していました。