　1月27日、事故当時6歳から16歳（現在17歳から27歳）だった小児甲状腺がん当事者6人が、裁判所に甲状腺がんと原発事故の因果関係を認めてもらい、被害者への補償を求めて東電を提訴しました。治療のため学業を断たれ、希望の就職ができなかった人がいます。苦しい治療を続け、一生薬を飲み続けなければならない人がいます。厳しい生活の中で、若者6人が、声を挙げられない約300人の力にもなりたいと裁判に訴えることを決意しました。

　小児甲状腺がんは、通常100万人に1～2人と言われる珍しい病気です。チェルノブイリ原発事故後小児甲状腺がんが増えたことから、福島県は甲状腺検査を事故当時福島県在住の18歳以下の子ども約38万人に行っています。その結果、2021年6月30日の集計でがん・がん疑いが266人、集計外27人、合計293人に上っています。そのうち222人が手術を受けています。しかし、福島県や国は小児甲状腺がんの増加と原発事故の因果関係を認めようとしません。

　裁判を支援するためのクラウドファンディングが立ち上げられています。

詳しくは「311子ども甲状腺がん支援ネットワーク(https://www.311support.net/)」

下記をご覧ください。

「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022/01/27 公開） - クラウドファンディング READYFOR

https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

クラウドファンディングの締め切りは3月11日です。

2022.02