2022.10

国・東電は原発事故の健康被害を直視せよ「311子ども甲状腺がん裁判」を支援しよう　　3・11原発事故から11年半、岸田政権は事故が終わったかのように「創造的復興」「原発推進」政策を打ち出しています。一方で原発事故の被害は多様化、深刻化し、国や東電に賠償を求めた集団訴訟は全国で30件余り、約13,000人の原告が裁判に訴えています。そのうち7訴訟は既に最高裁判決を得ました。最高裁は東電に賠償を命じたものの国の責任は認めていません。しかし、国の責任を認めなかった４訴訟（福島、群馬、千葉、愛媛）の最高裁判決文は、国が規制権限を行使しなかったことについて三浦守裁判官の反対意見が半分を占めており、この反対意見を足掛かりに後続の原発賠償訴訟団は、闘いを強めています...