避難支援

（報告）　大阪市が避難者のかたに、正月3・4日を期限とした住宅申込書を送っていたことがわかり、避難者からお正月のほっとする時間さえ奪うのか、あんまりだ！と、本日昼に急きょ抗議に大阪市役所住宅課を訪問しました。急な連絡にもかかわらず７人が集まり、下記の抗議・要請書を提出し、約１時間住宅課担当者と話をしました。 今回の申込書は、家を移る希望者で住宅が重なっている避難者に送ったとのことですが、なぜ正月期限なのかについては、4日から市役所が始まり仕事が早く進むようにと自分たちの都合だけを言っていて、避難者に寄り添う姿勢とは思えないものでした。 　大阪市にはこの５年間で、空き家のままなら入っていない家賃収入4億円以上が、特別交付税として入っているのだから、それ...
報告・この間の状況取り組み　　「大阪市の避難者無償住宅支援継続」を要請！大阪市のパブコメ（期間9/14～10/13）に１４６人の意見が提出され、 すべてが「要綱」変更に反対＝無償支援継続の意見でした！ 　１１月９日「大阪市都市整備局との協議」を持ちました。大阪市の「要綱」変更の姿勢は変わらない中、避難者・支援者の方から、原発事故避難者の置かれた状況、「子ども被災者支援法」が被災者自身の決定権を保障していること、住宅は生活すべての基盤であること、他県他市では独自政策で延長したり独自政策をだしたりしていて、大阪市もできるはずだ、など多方面からの意見がだされました。その結果「要綱」変更に関して、再度内部で検討することは確認できました。１４日は「避難...
大阪市営住宅無償提供の延長を求める取り組み・１２月６日７日 の大阪市会傍聴について ◉ 「避難の会」が（支援者・数名連署で）、「大阪市会」に陳情書を提 出しました。この間、「避難の会」や支援者の方々とともに、大阪市会 各会派の議員への説明周りを続けてきました。 陳情書が論議され議決される大阪市会の委員会が、１２月６ 日と７日にあります。市会傍聴に参加してくださるよう、お願いします。 　独自延長や支援策をとる多くの県や市がこれまでも明らかになっ ていますが、 １１月２８日北海道も「公営住宅無償提供の１年延長を決定」、山形県米沢市も「市営住宅２５戸の無償提供の検討」を表明、山形市も「県職員公舎50戸を無償提供する方向」を明示。 大阪...
大阪市避難者住宅提供に関する要望書の回答と協議日程のお知らせ　９月２８日に大阪市に提出した「緊急要望書」(添付）『原発事故避難者への住宅支援継続を求めます。  パブコメ開始前から、住宅支援打ち切りを 当事者に通知するなど許せません。 　避難当事者の訴えを聞き、要望を受け入れるよう』 の回答が、大阪市都市計画部管理課から届きました。(添付） これについて大阪市との協議日程が決まりましたのでお知らせします。 　避難指示区域外避難者の住宅支援打ち切りは避難元の依頼がない のでできないという、大阪市の姿勢は変わりません。 　当面する住宅についての具体的な要請も、協議していきたいと 考えています。 ぜひ避難者の方、支援者の方、ご参加く...
　９月２８日、私たちは、大阪市の都市整備局住宅部に、以下の「緊急要請書」を提出しました。  　「避難者への大阪市営住宅支援の要綱」の変更案について、「パブリックコメント（市 民の意見募集）」を実施し、まだ「要綱」の変更を決定していないのに、、「住宅支援打ち 切り」を、当事者に通知したり、市会議員に資料提示していたりしていることに、大きな 疑問と不信を感じたからです。 　下記の要望への回答を、パブコメ募集締め切りの日（１０月１3日）までに、応接の場を 持って、必ず説明するように、要望し確認しました。また、「要望事項」の「２」については 特に緊急を要するので、至急、当事者へ連絡をするように、要請しました。 　市の担当者は、「７月に、...