１１月９日避難者住宅支援に関わる大阪市との協議の報告

協議への協力ありがとうございました。

　参加者は避難者6名を含む20名ほどで、２時間の協議でした。応対は大阪市都市整備局管理課　田上課長代理、さない係長、宗像係長、佐藤係長の4人でした。

仕事を休んだり早退したり、また遠方から都合をつけて足を運んでくださったみなさまありがとうございました。 

パブコメ結果を引き出す
　　　　　

－総数約150、その全てが要綱の変更に反対、避難者への住宅無償支援の継続を求めるものだった。

　

　初めは「明日パブコメ結果を公表する。今は言えない」の一点張りだったのですが、避難者の方の「市民が避難を理解してくれているのか、受け入れてもらえないのか、パブコメの結果は避難者にとって後回しにできない」という説得でパブコメ結果が全て要綱変更に反対だったことを明らかにしました。
「意見の中には国や福島県に大阪市から住宅支援延長を要求して欲しいというものもあった」ということばも聞けました。

　

　パブコメ結果を要綱にどう反映するのかと問うなかで結果公表と同時に要綱変更も発表するという話が出てきました。

パブコメ結果からは要綱の変更はできず、今日の協議の内容も踏まえるなら、明日の要綱変更はあり得ない、明日はパブコメ公表にとどめ、要綱については再度検討せよと求めました。 

　そして、鳥取県、山形県、篠山市など住宅無償提供継続自治体、全国各地の子ども被災者支援法に基づく避難者の優先入居などの独自策を紹介し、大阪市も検討するよう訴えました。
 

　また、大阪市がこれまで国や福島県に避難者の家賃を求償してこなかった理由を尋ねました。 

　避難者受け入れの方が求償の仕組みができるより早かったためということでしたが、その後5年間求償しなか ったのはなぜかという
問いには答えませんでした。
 

　そして、求償しなくても家賃収入がないだけで予算化の必要はないと、無償提供を続けても大阪市の予算に大きな影響がないと思われる大阪市側の発言もありました。 

　参加者からは5年間の家賃を国に求めたら、そのお金で住宅無償提供が続けられるだろうという声も上がりました。

 　子ども被災者支援法が被災者自身の決定権を保障していることや、避難者の置かれた立場や避難の意味など、多方面からの発言があり、限られた時間でしたが避難者や支援者の訴えが届いたと思います。

予定していた内容を一部残して予定の時間が過ぎてしまいま したが 、今後、個別の相談をしていくためにも、行政に原発災害の意味を少しは理解させることができたのではないかと考えています。