避難支援

「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」の今　現在の新コロナウイルス状況のために、私たちの保養の家の取り組みも、中断を余儀なくされています。今年の「３・１１」の反原発の集会や取り組みは、多く中止となりました。しかし政府と電力会社は、原発再稼働の動きを止めないばかりか、この危機と混乱を利用し、一挙に原子力推進をおし進めようとしています。許しがたいことです。 　私たちの会は、こうした動きをブログ掲載し、取り組みを知り呼びかけ、今後もみなさんとともにたたかっていきたいと思っています。 （１）福島原発事故から９年　～　コロナ危機の中で進む被害者の切り捨て　福島第一原発事故から９年は、コロナ危機の中で迎えることとなりました。が被害者の切り捨て...
「避難計画を案ずる関西連絡会」主催　飛田晋秀さんの講演会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7月27日大阪で飛田晋秀さんの講演会を開きました。当日は、悪天候にもかかわらず、会場は満席。大阪・兵庫、京都・滋賀・和歌山そして福井からの参加者もありました。長年伝統産業の職人を撮り、職人を応援してきたカメラマンの飛田さんが、苦悩しながら撮影対象を原発事故被災地に変え、惨状を全国に伝えようとする使命感がひしひしと伝わってきました。　 以下飛田さんのお話を紹介します。 被災地を撮り始めたきっかけ 帰還困難区域に初めて足を踏み入れたのは2012年1月、この時は、つらくてシャッターをきれなかった。報道カメラマンと...
この間　私たちの保養の家の日用品や準備物へのカンパを、たくさんの方から寄せていただきました。本当にありがとうございました。　私達の会は、6年前より「保養の家」に取り組んできました（府下南部、現在大阪市内で）。この５月までに「のべ７８件」の利用者がありました（福島県東北関東各地から）。福島原発事故と放射能被害は全く解決していません。今なお汚染と子どもへの影響を心配し苦しんでいる方が多くおられます。そんな中、福井県の高浜３、４号原発と大飯３、４号原発の再稼働が強行されてしまいました。原発から南１００キロにある「保養の家」もこの大阪も、安心して住める・滞在できるところではなくなり心痛みます。また大阪北部地震、西日本豪雨を配慮心配されて、今夏の保養の家の利用希...
大阪市避難者数97人(2018年1月）が183人(2018年4月）に倍増しました。　今年2月、大阪市が大阪府を通じて復興庁に報告している避難者数に、市営住宅入居者しか入っていないことが判明しました。　大阪市危機管理室に問い合わせたところ、説明可能な確かな数を報告しているという返事でした。避難者登録をしているのに、人数漏れになっていることは問題なので、避難者情報システムの活用も考えてほしいと訴えました。 　数日後、大阪市は正確な避難者数を確認するために、避難者情報シス テムを整理し、システム登録者に大阪市に住んでいるか、今後も避難者 として避難元からの情報を必要とするかを問う文書を郵送しました。 返送締め切りは3月9日でしたが、集約に時間がかか...
9月27日「国相手の大飯原発止めよう裁判（第23回）」がありました。国の「地震動のデータ改ざんについての釈明」を、原告側厳しく追及！その公判で私達の会の黒田が、原告として意見陳述を行いました。『　私は福島第一原発事故による放射能汚染地に住む子どもが、学校の長期休暇 を利用して放射能を気にせず過ごし、リフレッシュするための保養を目的に大阪市内で生活できる場所の提供をしています。保養に取り組んできたものとして「大飯原発の再稼働は認められない」との判決を望み、陳述します。  　事故後 6 年半になりますが、保養希望者は増え「大阪では、除染ごみのフレコンバッグを見ることもなく、子どもが裸足になっても土や草に触ってもダメと言わずにいられるだけで気持ちが...
2017/08/31に行われた福島原発事故賠償関西訴訟大阪裁判と集会のご報告　毎回この裁判は、たくさんの傍聴希望者が集まります。「福島原発事故の真相と責任の追及、損害賠償、被災者全員の暮らしの支援」を国と東電に求め、２０１３年９月の第一次提訴より関西に避難した５０７名の原告団がたたかい続けている裁判です。　これまで、原告からの「事故当時の状況や放射能汚染の恐怖についての証言」弁護団の「東電が先に津波対策をとっていたらこの事故は防ぎえた弁論」などパワポ説明で、わかりやすく進められてきました。この日は１５回目の法廷、原告側から準備書面４４「原子力発電を被告・国自らが積極的に推進してきたこと」で「被告・国が国策として原子力発電を推進してきたこと、国会事故調報...
報告大阪府が「避難者数を700人も小さく公表したこと」について 7月31日、大阪府へ申し入れをし協議の場を持ちました！   単に「担当者のミス」と説明。大阪府の責任回避の回答に、避難者参加者の抗議が集中しました。 大阪府は、事故直後から市町村に照会もせず。いい加減な避難者数把握を続けていたのです。 　　ここまで無責任な避難数報告をしたのは、全国の中で大阪府だけです。 　大阪府が「東日本震災・原発事故避難者数を700人も少なく復興庁に報告していたこと」について、今年4月･5月分だけを訂正し終わったことにしていました。昨年度から区域外避難者の住宅打ち切り問題に取り組んできた避難者の方々から「数字上自分たちが、避難者としての存在...
  私達は、５年前より大阪市内で「保養の家」 を作り取り組んできました。この夏休みも８ 件を超える利用があります。福島原発事故と 放射能被害は全く解決していません。 その中で、福井県の高浜原発がついに再稼 働されました。原発から南１００キロにある 「保養の家」もこの大阪も安心して住める・ 滞在できるところではなくなりました。あく までも原発再稼働に反対していきます！   そして、大阪府が「今年５月段階の東日本大震災の避難者 数」をなんと「８８人」と復興庁に報告していたことがわか りました。（のちに「７９３人」に訂正。）この大阪府の「原 発事故と避難者の軽視問題」は府民としても許せません。 「避難者の会」その他団...
5月30日復興庁が発表した資料に「大阪府への東日本大震災避難者数は88人」と。 　2012年春「1500人」と公表されていた避難者数が今「88人」とはどういうことか？ 原発事故と避難者問題軽視の杜撰な調査としか思えません！ ～避難者のかた多くの人が疑問を持ち、私達も大阪府や復興庁に問い合わせし抗議しました。～　大阪府は、今年5月の東日本大震災避難者数を「88人(4月統計は147人)」と報告し、それが全国の統計にそのまま計上されていました。「6月5日福島県民健康調査検討委員会の資料」の「都道府県別県外検査実施状況」にさえ、3巡目で検査を受けた人数(対象者事故当時18歳まで)を「大阪府140人　兵庫県65人　奈良県13人」としています。...
福島原発事故をなかったことにするな！　無謀な帰還政策に反対します！ 東北震災・原発事故避難者への住宅支援を継続せよ！ 　この3月31日に、福島県の飯舘村、浪江町、川俣町で4月1日に富岡町で、居住制限区域と避難指示解除準備区域の指定が解除されます。2014年4月以降、避難指示が5市町村で解除されてきましたが、解除区域内の帰還者数の割合は12.4％にすぎません。今回の解除で帰還する目安は川俣町が12％余それ以外は5％前後です。避難指示か解除されると避難を継続する大半の被災者は「自主避難者」とされます。　国は原発事故と放射能汚染がなかったかのように帰還を迫り、避難者への支援は打ち切られてきました。避難指示区域外避難者（「自主避難者」）の唯一の支援策...