２０１７・７月子ども未来ニュース

  私達は、５年前より大阪市内で「保養の家」 を作り取り組んできました。この夏休みも８ 件を超える利用があります。福島原発事故と 放射能被害は全く解決していません。 その中で、福井県の高浜原発がついに再稼 働されました。原発から南１００キロにある 「保養の家」もこの大阪も安心して住める・ 滞在できるところではなくなりました。あく までも原発再稼働に反対していきます！ 

  そして、大阪府が「今年５月段階の東日本大震災の避難者 数」をなんと「８８人」と復興庁に報告していたことがわか りました。（のちに「７９３人」に訂正。）この大阪府の「原 発事故と避難者の軽視問題」は府民としても許せません。 「避難者の会」その他団体と共に、以下の「要望書」を 提出しました。７月１８日以降に府との協議の場も持ちます。 皆さんも、ともに取り組みましょう。

大阪府知事 松井 一郎 様

 2017 年 7 月 14 日 

東日本震災・原発事故避難者数について 793 人を 88 人と少なく報告し公表してき たことについて、釈明と謝罪を求める要望書 

 復興庁が都道府県からの報告に基づいて公表している「東日本大震災による避難者数」の本年５月の大阪 府避難者数が８８人となっていました。外部からの少なすぎるという指摘により、大阪府は再調査をして、 「今年 4 月の集計数 147 人を 809 人、5 月 88 人を 793 人」へと訂正しました。2013 年 10 月以降、16 年３ 月まで親戚知人宅の数字が 185 に固定されています。大阪府は、市町村への問い合わせを怠り、公営住宅な どの「みなし仮設住宅」の入居者数だけを避難者と位置づけてきたのではありませんか。避難を継続してい ても避難元からの支援要請が切れる度に統計から除外し、今年３月には、避難指示区域外避難者の住宅支援 打ち切りによって、府営住宅や市営住宅に正式入居した避難者まで切り捨てられました。これは、数字だけ の問題ではありません。避難者支援に対する基本的な姿勢の問題です。

 震災・原発事故の影響は関東地域にも広く及びました。2011 年当時の橋下徹元知事が「関西広域連合で 避難者を受け入れる」と呼びかけたことで、東北関東から知人もいない大阪に来たという避難者も数多くい ます。避難者の保護は自治体の責任です。避難者数は、その責任を果たすために大阪府として最も重要な資 料だったのではないでしょうか。各地域からの要望に応え、復興庁は「全国避難者情報システム」を整備し ました。登録制のため不備はありますが、府は、最低でもそれに基づいて統計処理をするべきでした。

 思えば、震災 2 年後以降、毎年避難元から支援延長が求められても、大阪府は延長決定を引き延ばし、避 難者を不安にしてきました（大阪市や京都府などは支援要請と同時に延長決定をしていました）。また、避 難者受け入れについて、福島県への求償・国からの特別交付税等を受けているにもかかわらず、2015 年に 福島県から避難者住宅支援についてのアンケートを求められても回答すらせず、全国一覧表で大阪府は空欄 という無責任さでした。これらは、他都道府県と比べても際だって杜撰 ずさん で無自覚な対応です。 避難者は、 震災・原発事故さえなければ避難元で普通に暮らしていました。事故さえなければ避難は必要なかったこと です。今なお放射能汚染の脅威はあり、またそれぞれ避難継続せざるをえない事情を抱えているのです。大 阪から 100km も離れていない福井県の原発再稼働が進められています。東日本震災・原発事故・避難者から 学ぶのではなく、あっさりと切り捨ててきた大阪府の原子力防災に不安を感じます。

 以下、要望します。 

 １ 大阪府への避難者数 793 人が 88 人になった経緯詳細を明らかにしてください。

 ２ この間の 事態について、大阪府知事は、避難者と大阪府民に謝罪の記者会見をし、大阪府ホームページにも公表し て下さい。

 ３「東日本大震災・原発事故避難者」についての大阪府の考え方を明らかにすると共 私達は、５年前より大阪市内で「保養の家」 を作り取り組んできました。この夏休みも８ 件を超える利用があります。福島原発事故と 放射能被害は全く解決していません。 その中で、福井県の高浜原発がついに再稼 働されました。原発から南１００キロにある 「保養の家」もこの大阪も安心して住める・ 滞在できるところではなくなりました。あく までも原発再稼働に反対していきます！ そして、大阪府が「今年５月段階の東日本大震災の避難者 数」をなんと「８８人」と復興庁に報告していたことがわか りました。（のちに「７９３人」に訂正。）この大阪府の「原 発事故と避難者の軽視問題」は府民としても許せません。 「避難者の会」その他団体と共に、以下の「要望書」を 提出しました。７月１８日以降に府との協議の場も持ちます。 皆さんも、ともに取り組みましょう。 をもちます に、避難者の直接面談の場を設け、生活相談を受けるなど具体的な支援策を求めます。