原発関連

原告勝訴！2020年12月4日 大飯原発３・４号運転停止行政訴訟（大阪地裁）原告団声明12 月 4 日 大阪地裁は国に対し、大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる 大飯３・４号は地震に耐えられないと、原告の主張を認める判決。 国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え！  本日（12 月 4 日）大阪地裁の行政訴訟において、大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。これは福島原発事故後に新たに導入された地震動審査ガイドの規定を踏まえた結果である。原子力規制委員会は直ちに大飯３・４号の設置許可を取り消し、国は人々の安全を守るために控訴を断念すべきである。...
福島原発事故から９年　（９） 原発汚染水の海洋放出を許してはいけません。  　福島第一原発の敷地に｢原発汚染水｣のタンクが約1,000基も並び、２０２２年夏頃にタンクの置き場所がなくなるとして、国は、政府の有識者会議が示す５つの処分方法（①海洋放出、②パイプラインで地下の地層に注入、③水蒸気として大気に放出、④セメント等で固めて地下に埋設、⑤水素化して大気放出）の内、一番安価な海洋放出案を出し、今年１０月中にも決定しようとしました。しかし福島県漁連をはじめ、全漁連や消費者、全国からの強い反対の声によって、海洋放出案について結論が先延ばしになりました。  
全国で今動いている原発は玄海４号機と大飯４号機だけ　東電福島原発事故後、新規制基準に合格したとして原子力規制委員会が認可した原発は､すでに16基（九州電力の玄海3・4号と川内1・2号、四国電力の伊方3号、関西電力の美浜3号、高浜1・2・3・4号、大飯3・4号、日本原電の東海第二原発、東京電力の柏崎刈羽6・7号、東北電力の女川原発）あります。　そのうち、これまでに再稼働を強行したのは9基（九州電力の4基、伊方3号、大飯3・4号、高浜3・4号）です。しかし、2020年10月8日現在、九州電力川内原発1・2号機は特定重大施設（テロ等対策施設）の工事が終了するまで停止。玄海4号は稼働中ですが１２月には定期点検に入ります。3号機は定期点検中、伊方３号は広島高裁仮...
　「防護服なし、しのぐ作業員　福島第一汚染検査引っ掛かる人も　移動用カバーオールで代用・防水スーツも欠品　休憩所濃厚接触など危険　休業補償懸念の声」(4/26東京新聞)　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本のメーカーが中国で生産している防護服が3月半ばから欠品状態のため、福島原発の作業員は放射線防護力のない代用品で作業を強いられています。　3･11原発事故から今日まで、事故処理作業は休みなく続けられてきました。高線量のガレキが片付けられ、4号炉の核燃料は取り出し完了し、1・2号機の排気筒解体が進みました。しかし、まだ手つかずの場所も多く、1～3号機には使用済み核燃料が残り、原子炉格納容器の底には核燃料が融け落ちた「燃料デブリ」がたまっています。...
　福島原発事故から９年経過した今、世界は新型コロナウイルス禍に見舞われています。日本政府のコロナ対策は原発事故後と同様「調べない、知らせない、助けない」といえるもので、人々の命や健康を守るものではありません。政府はオリンピックや経済政策を優先して「原発事故による健康被害はない」と人々に思い込ませるため「リスクコミュニケーション戦略」を展開してきました。　　一方、 チェルノブイリでは、長年にわたって原発事故による健康被害を調査し、3 ・ 11 福島原発事故 が起きた2011 年 には 「チェルノブイリ原発事故25 年 ウクライナ 政府報告書 」を公表し、放射線による健康被害の大きさを明らかにしています。　福島では 、 事故当時福島県に住んでいた18 歳以...