大阪府／平成29年度の団体広聴一覧

報告大阪府が「避難者数を700人も小さく公表したこと」について
7月31日、大阪府へ申し入れをし協議の場を持ちました！   単に「担当者のミス」と説明。大阪府の責任回避の回答に、避難者参加者の抗議が集中しました。
大阪府は、事故直後から市町村に照会もせず。いい加減な避難者数把握を続けていたのです。
　　ここまで無責任な避難数報告をしたのは、全国の中で大阪府だけです。 　大阪府が「東日本震災・原発事故避難者数を700人も少なく復興庁に報告していたこと」について、今年4月･5月分だけを訂正し終わったことにしていました。昨年度から区域外避難者の住宅打ち切り問題に取り組んできた避難者の方々から「数字上自分たちが、避難者としての存在を消されている、何故こんなことになったのか問い糾(ただ)したい」という怒りの声が上がり、7月11日に大阪避難者の会等3団体で要望書を提出しました。要望事項は「１大阪府への避難者数793人が88人になった経緯詳細を明らかにすること、２大阪府として知事からの謝罪、３「『東日本大震災・原発事故避難者』についての大阪府の考え方を明らかにすると共に、避難者の直接面談の場を設け具体的な支援策を」の3点です。　　7月31日に大阪府危機管理室と応接。大阪府側は危機管理室防災企画課と災害対策課、市民側は15名（避難者6名、支援者9名）集まり、約1時間半話し合いました。　大阪府の回答は、「１．担当者間での引き継ぎが不十分で事務処理ミスが重なった、２．復興庁と相談し、市町村照会をして4月5月分の訂正をホームページに公表し報道提供した、３．避難者支援はできる限りする」というものでした。　市民側は、大阪府が復興庁に報告した2011年8月から2017年6月までの避難者数を一覧表にして示し「最近のミスではなく、2012年度にも1か月で合計200人もの増減があったり、親族知人関係在住の欄で1年間も同じ数字が連続したり、185人が突然０(ゼロ)になっていること」について問い、「このような不自然な数字の変動を続けてきたのが大阪府だけである。あまりにも無責任だ」と追及しました。府側は「余り数字の変動がないので、市町村照会はたまにするだけになったこと、2013年10月以降は、市町村に照会せず、担当がすぐに確認できる府内公営住宅、ＵＲなどに住む人数をカウントしてきたこと、2016年4月に担当が変わり、185名の確認ができないので0にしたこと」などを悪びれる風もなく回答。避難者の方が、「数字は一人一人の避難者であるという認識はあるのか、数があっての施策ではないのか、親族知人欄を０（ゼロ）にしているが、親族知人に頼ってきた避難者に支援は必要ないと考えているのか、避難者は自治体にしか頼るところがないのだ」と必死に訴え、府側は事の重大性を知り少し緊張感が出てきました。また「避難元からの情報がきちんと届くようにと作られた避難者情報システムでは、大阪への避難者数が1230人であることを危機管理室も確認しているのに、なぜこれを利用しないのか」「市町村照会をしないで済ませたのはなぜか」「復興庁からどういう指示があったのか」「このような不自然な数字に対し、危機管理室の内部で何も問題にならなかったのか」「知事はこの事実を知っているのか」等々避難者・支援者から次々と疑問が出され、要望事項1についてのやり取りで時間切れになってしまいました。「回答できなかった点については、改めて回答します」という返答を得て、応接を終了しました。　　応接後、質問事項を整理し「7項目の追加質問」を送りました。これについて8月22日に文書回答がありましたが、納得できる説明ではありません。今後も質問と追及をできる限り続けること、避難者支援策の継続と拡充を要請すること、また避難者の声を原子力防災計画に活かすよう求めることが必要です。　
（初めの「要望と府の回答」は大阪府のHP「団体広聴一覧」www.pref.osaka.lg.jp/koho/29-dantaiall/index.htmlに掲載） 

２０１７年８月.「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース

2017/08/31に行われた福島原発事故賠償関西訴訟大阪裁判と集会のご報告　毎回この裁判は、たくさんの傍聴希望者が集まります。「福島原発事故の真相と責任の追及、損害賠償、被災者全員の暮らしの支援」を国と東電に求め、２０１３年９月の第一次提訴より関西に避難した５０７名の原告団がたたかい続けている裁判です。　これまで、原告からの「事故当時の状況や放射能汚染の恐怖についての証言」弁護団の「東電が先に津波対策をとっていたらこの事故は防ぎえた弁論」などパワポ説明で、わかりやすく進められてきました。この日は１５回目の法廷、原告側から準備書面４４「原子力発電を被告・国自らが積極的に推進してきたこと」で「被告・国が国策として原子力発電を推進してきたこと、国会事故調報告書においてその旨の指摘がされていること」の説明がありました。被告・国からは、「低線量被ばくはたいしたことはなかった」等の趣旨の書面が出されたとのこと。　全国の「原発賠償裁判」は、今年３月の群馬県前橋地裁の判決（「津波を予見し事故を防ぐことはできた、被害は強制避難区域外にも及んでいると判断、国と東電に総額約３８５５万円の支払いを命じる」→国の賠償責任を認めた判決。が原告側請求は約１５億円）に続き、この9月22日千葉訴訟判決、9月29日関西の京都訴訟の結審、10月10日生業訴訟（福島県内中心の原告団が、原発事故と放射能によって、生業（なりわい）、住まいと家庭生活、地域のつながり、安全な環境の全てを奪われたことへの完全補償を求めている裁判）の判決、10月11日いわき避難者訴訟の結審、10月25日東京訴訟の結審と続き、全体として重大な局面を迎えています。公判後の報告集会も毎回１００人以上の参加者のなかで行われます。　原告の方々の発言や東京の状況報告から◍「傍聴席をいっぱいにしていただき、裁判所そして市民社会に原子力惨禍と裁判の意義を訴えられました。日頃からのお支えと地道な原発反対運動、脱被ばくの訴え、原子力惨禍からの人権救済と個人の尊厳を回復する活動に、心から感謝と敬意を申しあげます。」「原発を止めることが避難者の願いです。関電の使用者を減らす取り組みも始めました。」◍「全国各地の原発賠償訴訟は、判決と結審が続きます。各裁判を盛り上げ注目してください。サポ‐タ‐ズは応援ペ‐ジを作成してくれました。」◍「大阪の避難者数がたった８８人と報告されていた問題も取り組み、課題は残るが訂正させました。何でも言っていかねばならない。このままだと、自分達の存在が無きものとされる。」◍「東京では、住宅支援打ち切りの４月以降も、「追い出しをやめて」と話し合いを求めている避難者も多い。住宅問題はまだ終わっていない。」◍福島現地の状況　〇「現地に行きうつくしいひまわり畑に車を降り寄ってしまったが、まだ高い線量だった。子どももいる、恐ろしい。」　「浪江町にあるお墓を見に行ったら、イノシシにすべて掘り返されていて、行ったものがショックを受けた。」　「原発近くの幹線道路も、今では誰でも通過できるように許可された。が線量のたいへん高いところも多く被ばくが心配される。無責任である。」　〇「福島県の『県民健康調査』を、来年４月から、自主検査に変えようとしてきている。（県の責任の検査でなくなる→　受けたいものだけの自費での受診にされる。）反対する取り組みが必要。」（「リテラ福島の子ども」で検索すると、情報が多く掲載されている。）　〇「関東での反原発集会で福島県の母親から『私たちは今まさにオリの中に入れられたピエロです』と痛切な発言があり、心に突き刺さりました。」次回「関西賠償訴訟・大阪」は、本年11月30日午後２時・大阪地裁です！

避難者数問題・大阪府からの回答