昨年12月、「ALPS処理水は安全」というチラシを、経産省と復興庁が全国の小中高校などに直接送付

　昨年12月、「ALPS処理水は安全」というチラシを、経産省と復興庁が全国の小中高校などに直接送付し、児童生徒への配布を強要してきました！

配ったのはこんなチラシです。　　↓

「経済産業省（資源エネルギー庁）：復興の後押しはまず知ることから

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_restoration.pdf　」

こんなチラシも作っています。　　↓

復興庁：ALPS処理水について知ってほしい3つのこと

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/alpssyorisui_tirasi_re.pdf

また、2011年以降、文部科学省が全国の小中高校生に配布している「放射線副読本（第4次改訂）」（2021年10月発行）には、汚染水についての記述が追加されました。↓

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/housyasen/1410005_00001.htm

「　廃炉への道
～～廃炉作業の過程では、原子炉を冷やす際などに放射性物質を含んだ水が発生しています。これを処理した水が海に放出されることを受けて、「環境や生物が汚染されることで、私たちの健康に影響が及ぶのではないか」という不安から生じる風評を心配する声もあります。この水は、特別な設備 6 などを用いてほとんどの放射性物質を浄化し、 大幅に希釈することにより、健康や環境への安全を確保するための基準を十分に満たした上で、海に放出される方針です。放射線について一人一人が理解し、このような科学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要です。
6　この設備は、多核種除去設備（ALPS：アルプス）と呼ばれ、汚染水から 62 種類の放射性物質を取り除くためのものです　」

★原発事故で溶け落ちた燃料に触れて高濃度の放射性物質を含む水をALPS（多核種除去設備）で処理し、現在はタンクに溜めています。除去しても取り切れない放射性物質がたくさん含まれているからです。この汚染処理水を海に放出することを2021年4月に国が決めました。

　本来、放射性物質は原発内に閉じ込めておかなければならないと法律で決められている危険なものです。ところが、2011年3・11原発事故で大量の放射性物質が放出されてしまいました。その後も、この法律は変わっていないのに、国は放出を決めてしまったのです。

　漁業者をはじめ多くの自治体から反対の声が挙げられています。危険な放射性物質を含む汚染水を流すことに反対するのは、当然のことです。「風評被害」ではなく、実際の被害「実害」を与えます。薄めても放射性物質の総量は変わりません。放射性核種は海流に流され拡散し、一部は海底に溜まります。汚染水は循環し雨になって大地に降り注ぎます。世界の海に世界の国々にも影響を及ぼします。これ以上汚染を広げてはいけません。

　反対の声が高まる中で、経産省、復興庁、文科省が子ども向けに「ALPS処理水は安全」と宣伝を繰り広げています。国の予算でチラシを作成し、全国の児童生徒に配布。子どもたちまでだまそうとしています。　断固抗議し、撤回・回収することを求めます！

http://kiseikanshi.main.jp/2022/02/24/117777y7/

呼びかけ文抜粋↓

「～～東京電力は昨年１２月に海洋放出のための認可申請を原子力規制委員会に提出しました。規制委は３月中には審査書案をまとめてパブコメを実施し、認可しようとしています。東電は６月頃には設備の建設に取りかかり、来年４月頃に放出を開始しようとしています。

これに対し地元福島県漁連は、海洋放出に一貫して強く反対しています。福島県内自治体や住民からも反対や懸念の声があがり、海外からも批判の声があがっています。漁業者は生きる糧である海を守り、生協団体等は食の安全を守り、人々は海でつながる豊かな自然を守りたいと切望しています。

こうした状況で、改めて処理汚染水の海洋放出の中止を求める全国の声を結集する形で要望書の提出行動と東電・政府交渉を行いたいと思います。～～」