7月5日 「南相馬・避難20ミリ基準・撤回訴訟を応援する全国集会ｉｎ京都」開催される！
参加者110名！熱気あふれる集会に！
避難区域解除の違法性、年20mSv基準の違法性を問う！
「訴訟支援する会」の満田夏花さんから「2017年3月までに帰還困難区域を除く地域の避難指示を解除し、同時に自主避難者の住宅支援も打ち切るなど、帰還促進策（福島復興加速化指針）を次々打ち出している。政府は原発事故による被ばくの事実を無きものにしようと、年20mSvを基準に放射能で汚染されたままの避難区域解除を加速している」「避難指示・勧奨地点の解除に当たっては住民からたくさんの疑問や反対の声が上がったが、伊達市、田村市、川内村などに続いて南相馬の特定避難勧奨地点の解除を昨年12月28日決定した。」と説明がありました。
福田健弁護士は、「この訴訟は、南相馬の住民［現在808名（206世帯）］が国を相手に解除の取り消しを求めて、4月に東京地裁へ提訴したもの。政府の政策を正面から問い避難指示解除の違法性を訴える始めての住民訴訟と言える。」と意義を解説された。また「公衆の被ばく限度1ミリを20倍も上回るのは違法だ。『1ミリを上回る場合それに伴う便益（検診･医療行為他）がある場合に限る』などのICRP勧告にも違反する。除染は行きづまり、後は清掃で済ますというずさんさ。決定に住民の意思が反映する枠組みは一切ない。など、すべて原子力災害対策特別措置法を逸脱している。」と違法性を強調されました。
南相馬から駆けつけた原告の小澤洋一さんは、自らの放射線測定結果をもとに、南相馬の汚染の実態、汚染まみれの中での生活を強いられている現地住民の状況をリアルに語られました。特に、子どもが立ち入れないはずの放射線管理区域（40,000ベクレル／ｍ２）の3倍も汚染されているグランドでサッカーをする少年たちの写真は衝撃的でした。そもそも特定避難勧奨地点の認定は庭先と玄関先の地上1㍍・0．5㍍で測定し、3.8μSv/h(年20mSv)を超えるかどうかを世帯別に決めるという分断政策でした。同じ地区でも避難勧奨地点とそうでない家が混在し､小澤さんの家も認定されていませんでした。しかし、認定された世帯とされなかった世帯が協力し､地域の区長がみな賛同する中で訴訟を起こしたものです。また小澤さんは「なぜ政府は帰還政策を急ぐのか。2020年の東京オリンピックまでに避難者を消し去るためだ。」とも話されました。
政府の帰還強制政策に反対し、連帯して「避難する権利」を勝ち取ろう！
関西に自主避難している方々から共感と連帯の力強い発言がありました。「地元から声が上がるのを待っていた。これで放射能汚染から『避難する権利』を求めるという一致点で被災者同士がつながることができる。」「世界が見ている。20ミリを世界基準にしてはならない。」「政府の帰還強制政策を押し返し、ともに『避難する権利』を勝ち取ろう！」と。 （この「訴訟応援会員」募っています！）
６月１５日福島県は「自主避難者への住宅提供を２０１７年３月で打ち切り！」と決定。
２５０００人以上の自主避難者の生活を切り捨てるのか？！全国で大阪からも批判の声！
そして 7月10日には
復興庁は「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発表！
（本案は8月8日までパブリック・コメントにかけられています。） 抗議の声をあげましょう！
今回の改定案は、「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定（「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」）を いっそう無視軽視したものとなっています。 改定案では、「線量が低減したとして、避難指示区域以外から避難する状況にはない」としています。 福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間の２０１７年３月打ち切りを記述し、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的」としているのです。一方で、国としての施策については一切触れていません。
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