12月27日　大阪市への抗議

（報告）

　大阪市が避難者のかたに、正月3・4日を期限とした住宅申込書を送っていたことがわかり、避難者からお正月のほっとする時間さえ奪うのか、あんまりだ！と、本日昼に急きょ抗議に大阪市役所住宅課を訪問しました。急な連絡にもかかわらず７人が集まり、下記の抗議・要請書を提出し、約１時間住宅課担当者と話をしました。 今回の申込書は、家を移る希望者で住宅が重なっている避難者に送ったとのことですが、なぜ正月期限なのかについては、4日から市役所が始まり仕事が早く進むようにと自分たちの都合だけを言っていて、避難者に寄り添う姿勢とは思えないものでした。 　大阪市にはこの５年間で、空き家のままなら入っていない家賃収入4億円以上が、特別交付税として入っているのだから、それを今後の無償延長に回すべきだ、独自策として無償支援続けるべきだという点については、ご意見は承りますというのみでした。 

抗議・要請書　　　大阪市の暴挙は許せません

正月３・４日を提出期限として、「自主避難者」に転居を迫る文書を送付

大阪市長　吉村 洋文　様 

大阪市都市整備局住宅部　御中

 　大阪市は、福島原発事故・東日本大震災で避難している一部の「自主避難者」に対して、12月22日付で「市営住宅への正式入居に係る募集のご案内」を送付しました。これは、来年3月末で住宅支援の終了を前提として、他の市営住宅に転居を迫るものです。

 　驚くことに、募集期限は、郵送の場合は1月3日消印有効、市役所窓口に持参する場合は1月4日としています。年末年始の時期に、このように退去の判断を迫るようなことは到底許されることではありません。避難者は、年末年始でさえ、落ち着いた生活を奪われようとしています。

 　大阪市が実施したパブコメでは、寄せられた意見146件すべてが、住宅の無償支援の継続を求めるものでした。このような意見も無視して、来年3月末で、「自主避難者」の無償支援を打ち切ることを決めました。

 　他方、宝塚市・北海道・米沢市・山形県等では、自治体の独自策として無償支援を継続することを決め、篠山市・鳥取県はこれまで通り無償支援を決めています。

　 大阪市には、この5年間に避難者を受け入れたことによって、家賃や駐車場代等で４．７億円の特別交付税が支払われています。これを使えば、現在大阪市に避難している「自主避難者」50世帯余りの無償支援を継続することは可能です。「子ども被災者支援法」は避難の権利を認めています。避難者の生活は保障されるべきです。

 要　請　事　項 

１．正月３・４日を期限とした、「自主避難者」に転居を迫る文書を撤回すること。 
２．大阪市独自に、避難者の無償支援を継続すること。 

2016年12月27日　　　　　　　子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会