3・11甲状腺がん子ども基金が出した当時者アンケートの報告を事務局の了承を得て紹介します　　　　　　 　東電福島原発事故後に甲状腺がんと診断された、事故当時18歳以下の患者や家族を支援している「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」は、10月15日、患者や保護者へのアンケート結果をまとめた報告書を発行しました。これまでに給付金を支給した福島など16都県に住む176人に今年の1～2月、調査票を郵送し105人から回答を得たということです。このアンケートは2回目で前回（2017年）に比べ、患者本人からの回答が多く寄せられたそうです。調査内容は①当事者本人について②甲状腺検査の受診状況と経過③原発事故との関連について④経験をふまえての考えの4点で、文章によ...
避難計画に実効性がない！老朽原発美浜3号機の運転をすぐに止めよう　6月23日、関西電力は国内初めての40年超え老朽原発美浜3号を起動しました。原子力規制委か認可した４０年超老朽炉は４基【高浜1（46歳）・2号（45歳）、美浜3号（44歳）、東海第二原発（42歳）】　国は東電福島第一原発事故後、2012年6月に原子炉等規制法を改正し、原発の運転は原則40年と決めました。ところが、原子力規制員会は自ら決めたルールを簡単に破って、高浜1・2号、美浜3号、東海第二原発の20年延長を認可してしまいました。地元福井県をはじめ、全国から老朽原発再稼働反対の声が上がり、県議会町議会への請願や陳情、関西各地、関電前や立地の美浜町・高浜町での集会やデモ、署名活動、ＦＡＸ・...
以下、「避難計画を案ずる関西連絡会の抗議声明」 です抗議声明 福井県知事の40年超え老朽原発の再稼働同意に抗議する 5月末頃の原子炉起動を止めよう  　福井県知事は本日（4月28日）、国内初となる40年超え美浜3号、高浜1・2号の 再稼働に同意を表明した。県民や周辺住民の反対や不安の声を踏みにじった表明 を断じて許すことはできない。 　知事は昨日の経産大臣と関電社長との面談によって、「将来にわたって原子力 を持続的に活用していく」「安全確保に万全を期す」という「覚悟と決意」を確 認し、美浜・高浜原発で50億円の新交付金を得ることで同意した。住民の安全を 蔑ろにしている。 　知事は、国と関電の「覚悟と決意...
福島原発事故の初期被ばく線量は測定されていない。　小児甲状腺がんの多くは、原発からまき散らされた放射性ヨウ素を甲状腺が取り込んで発症します。放射性ヨウ素131は半減期が8日と短いので、初期被ばく線量が重要な鍵といえます。原発事故が起きて避難した人が避難所に入るためには、体表面の被ばく検査（スクリーニング）を受け、「基準値以下」の証明が必要です。原発事故前、その基準値は甲状腺がん発症リスクのある13,000cpm（甲状腺等価線量100mSv、cpm：1分間に放出される放射線数）に定められ、基準値を超えた人は甲状腺の内部被ばくを測定することになっていました。ところが、福島原発事故が起きたとき、基準値超えの人が続出し、避難が遅れるからと基準値が100,000...
2021年となって　「私たちの会」より　2021年の3月11日が、近づいてきました。東北大震災と原発事故から10年経とうとしています。10年間政府は、原発事故の被害・実情を忘れさせ、原発再稼働強行に向かい続けてきました。 　今、政府はコロナ問題に対しても　“市民の命と健康の軽視切り捨て”による無策を続け、解決の方向が出されないままです。また逆に今の状況を利用して電力不足をあおり、原発強行策にすすもうとしています。この中で、私たちは、昨年に引き続き、「福島原発事故について、放射能被害の実情、現地のようす、政府の再稼働策について、福井県の原発を巡る動き」などの情報を、シリーズでここに出していきたいと思います。  福島原発事故か...
原告勝訴！2020年12月4日 大飯原発３・４号運転停止行政訴訟（大阪地裁）原告団声明12 月 4 日 大阪地裁は国に対し、大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる 大飯３・４号は地震に耐えられないと、原告の主張を認める判決。 国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え！  本日（12 月 4 日）大阪地裁の行政訴訟において、大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。これは福島原発事故後に新たに導入された地震動審査ガイドの規定を踏まえた結果である。原子力規制委員会は直ちに大飯３・４号の設置許可を取り消し、国は人々の安全を守るために控訴を断念すべきである。...
福島原発事故から９年　（９） 原発汚染水の海洋放出を許してはいけません。  　福島第一原発の敷地に｢原発汚染水｣のタンクが約1,000基も並び、２０２２年夏頃にタンクの置き場所がなくなるとして、国は、政府の有識者会議が示す５つの処分方法（①海洋放出、②パイプラインで地下の地層に注入、③水蒸気として大気に放出、④セメント等で固めて地下に埋設、⑤水素化して大気放出）の内、一番安価な海洋放出案を出し、今年１０月中にも決定しようとしました。しかし福島県漁連をはじめ、全漁連や消費者、全国からの強い反対の声によって、海洋放出案について結論が先延ばしになりました。