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子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース(2018年7月) 

この間 私たちの保養の家の日用品や準備物へのカンパを、たくさんの方から寄せていただきました。本当にありがとうございました。 私達の会は、6年前より「保養の家」に取り組んできました(府下南部、現在大阪市内で)。この5月までに「のべ78件」の利用者がありました(福島県東北関東各地から)。福島原発事故と放射能被害は全く解決していません。今なお汚染と子どもへの影響を心配し苦しんでいる方が多くおられます。そんな中、福井県の高浜3、4号原発と大飯3、4号原発の再稼働が強行されてしまいました。原発から南100キロにある「保養の家」もこの大阪も、安心して住める・滞在できるところではなくなり心痛みます。また大阪北部地震、西日本豪雨を配慮心配されて、今夏の保養の家の利用希望者数は例年より減っています。今や災害と原発事故の危険性はどこにも迫っています。“明日はわが身の問題”です。 私達はこれからも「保養=被災者応援」「原発事故避難者の権利を守り、行政支援打ち切りに反対する取り組みや裁判」「子どもの無用な被ばくを避け健康を守っていくための要請」「原発再稼働反対」に、自らの課題として取り組んでいきます。今後もよろしくお願いします。

保養「親子、グループで、大阪にスティできます!」(すぐ宿泊できるお家をお貸しします。)

保養「親子、グループで、大阪にスティできます!」(すぐ宿泊できるお家をお貸しします。)    
2018年6月1日 ~ 2018年10月10日の間
1泊~10泊まで(ただし、夏休み中の7月20日~8月15日の間はなるべく5泊以内でお願いします。)  大阪市東住吉区にある民家で、1階のみ改装してあり、使用できます(5畳と8畳ぐらいの部屋が続いてあります。)風呂場もトイレも新しくきれいです。大人と子ども 合わせて4(5)人まで泊まれます。親子でも、若者やママさんのグループでもOK。 
基本的にお家をお貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。 自炊をお願いします。(外食もできます。近くにスーパー、コンビニあり。ご自身で食材購入をお願いします。)冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン2台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ(ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。)タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類、基本調味料完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。 洗濯物は室内干しになります。 駐車場は近くに「タイムズ(有料)」あり。「新大阪駅」から電車で約50分ぐらいのところ、駅に近く二つの路線が使えます。住宅地の中です。大阪市内観光(通天閣・USJ・海遊館・阿倍野ハルカス・大阪城など)にはとても便利な場所です。
対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。希望者は、下記までメールで連絡を。 夏休み中の利用は、6月8日までに申し込まれた方と当保養の家の初めての利用者を優先して日程を調整し、6月中旬から、決めさせてもらいます。(それ以降も受け付けします。また夏休み以外の日でしたら、すぐお受けできます。)  この大阪市内の保養の家から、北方向・約100キロmにある福井県の原発の再稼働を、国と電力会社は強行しています。私達は反対していますが、残念ながら大阪も安心できる場所ではなくなっていることをお伝えしておかねばなりません。     「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会(連絡先・電話 090-2354-8829 dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp 橋本)  

大阪市避難者数について

大阪市避難者数97人(2018年1月)が183人(2018年4月)に倍増しました。 今年2月、大阪市が大阪府を通じて復興庁に報告している避難者数に、市営住宅入居者しか入っていないことが判明しました。 大阪市危機管理室に問い合わせたところ、説明可能な確かな数を報告しているという返事でした。避難者登録をしているのに、人数漏れになっていることは問題なので、避難者情報システムの活用も考えてほしいと訴えました。  数日後、大阪市は正確な避難者数を確認するために、避難者情報シス
テムを整理し、システム登録者に大阪市に住んでいるか、今後も避難者
として避難元からの情報を必要とするかを問う文書を郵送しました。
返送締め切りは3月9日でしたが、集約に時間がかかり、年度をまたいで4月に結果がまとまりました。 
大阪市 避難者情報システムに基づく調査 発送数 286件(福島県86世帯 福島県以外200人)
 そのうち宛名不明等で返送されたもの 144件 返信数 142件 今後避難者として情報が必要  87件                    不要  55件
 その結果 大阪市の避難者数は 87世帯  183人 (このうち大阪市営住宅に住む人は 44世帯  91人)  復興庁のホームページでは大阪府の避難者数が
2018年3月746人から、4月は84人増えて830人になっています。 全国の避難者の数(所在都道府県別・所在施設別の数)

「親子、グループで、大阪にスティできます!」 (すぐ宿泊できるお家をお貸しします。)

保養  「親子、グループで、大阪にスティできます!」 (すぐ宿泊できるお家をお貸しします。) 2018年3月1日 ~ 2018年5月31日の間 1泊~10泊まで (ただし、春休み中の3月24日~4月8日の間は5泊以内でお願いします。)  大阪市東住吉区にある民家で、1階のみ改装してあり、使用できます(5畳と8畳ぐらい の部屋が続いてあります。)風呂場もトイレも新しくきれいです。大人と子ども 合わせて4 (5)人まで泊まれます。親子でも、若者やママさんのグループでも OK。 基本的にお家を お貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。 自炊をお願いします (外食もできます、近くにスーパー、コンビニあり)。   冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン2台、床暖房等、電化製品完備。 ふとん寝具・シーツ(ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。)、タオルバスタオル類、ペ ーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類、基本調味料完備。掃除機、レイコッ プ、アイロンも置いています。 洗濯物は室内干しになります。 駐車場は近くに「タイムズ (有料)」あり。 「新大阪駅」から電車で約50分ぐらいのところ、駅近く、二つの路線が使 えます。住宅地の中です。大阪市内観光(通天閣・USJ・海遊館・阿倍野ハルカスなど) にはとても便利な場所です。  対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。用希望 者は、下記までメールで連絡を。 2月9日までに申し込まれた方と当保養の家の初めて の利用者を優先して日程を調整し、決めさせてもらいます。(2月9日以降も受け付けして います。また春休み以外の日でしたら、すぐお受けできます。) この大阪市内の保養の家から、北方向・約100キロ ḿ にある福井県の原発の再稼働を、国と電 力会社は強行しています。私達は反対していますが、残念ながら大阪も安心できる場所ではなくなっ ていることをお伝えしておかねばなりません。  「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」  ( 連絡先・電話 090-2354-8829 dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp 橋本 )

2017年秋冬休み保養のお知らせ

保養  「親子、グループで、大阪にスティできます!」 (すぐ宿泊できるお家をお貸しします。)    
2017年11月1日 ~ 2018年2月28日の間 1泊~10泊まで  (ただし、冬休み中の12月22日~1月8日の間は、6泊以内で、お願いします。) 大阪市東住吉区にある民家で、1階のみ改装してあり、使用できます(5畳と8畳ぐらいの部屋が続いてあります。)風呂場もトイレも新しくきれいです。大人と子ども 4(5)人まで泊まれます。親子でも、若者やママさんのグループでもOK。 基本的にお家をお貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。 自炊をお願いします(外食もできます、近くにスーパー、コンビニあり)。 
冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン2台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ(ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。)、タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類、基本調味料完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。 洗濯物は室内干しになります。 駐車場は近くに「タイムズ(有料)」あり。 「新大阪駅」から電車で約40分ぐらいのところ、駅近く、二つの路線が使えます。住宅地の中です。大阪市内観光(通天閣・USJ・海遊館など)にはとても便利な場所です。 対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。  利用希望者は、下記までメールで連絡を。 11月5日までに申し込まれた方と当保養の家の初めての利用者を優先して日程を調整し、決めさせてもらいます。ただし、冬休み以外の日でしたら、すぐお受けできます。 また冬休み中は、大阪の他の保養団体の保養の家も紹介できますので、遠慮なく申し込んでください。  この大阪市内の保養の家から、北方向・約100キロḿにある福井県の原発の再稼働を、国と電力会社は強行しています。私達は断固反対していますが、残念ながら大阪も安心できる場所ではなくなっていることをお伝えしておかねばなりません。
    「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」   ( 連絡先・電話 090-2354-8829  dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp 橋本 ) 
        

「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」二ュース(2017年10月)

9月27日「国相手の大飯原発止めよう裁判(第23回)」がありました。国の「地震動のデータ改ざんについての釈明」を、原告側厳しく追及!その公判で私達の会の黒田が、原告として意見陳述を行いました。『 私は福島第一原発事故による放射能汚染地に住む子どもが、学校の長期休暇 を利用して放射能を気にせず過ごし、リフレッシュするための保養を目的に大阪市内で生活できる場所の提供をしています。保養に取り組んできたものとして「大飯原発の再稼働は認められない」との判決を望み、陳述します。   事故後 6 年半になりますが、保養希望者は増え「大阪では、除染ごみのフレコンバッグを見ることもなく、子どもが裸足になっても土や草に触ってもダメと言わずにいられるだけで気持ちが落ち着きます」と言う利用者も多いです。今年 6 月 5 日の福島県民健康調査検討委員会で、小児甲状腺がん・疑いが 190 人になったことが報告されました。しかしこの数には大きな漏れがあり、2 次 検査で経過観察になった場合甲状腺がんが確認されても集計されないことが「3・11甲状腺がん子ども基金」(医療費給付など多様かつ継続的な支援に取り組む民間団体)により明らかにされました。漏れの中には、事故当時4歳だった子どももおり、福島県内の手術数10例以上の大きい病院だけで、事故後5年間に 1082人が甲状腺がんの手術を受けている事が分かっています。そして「3・11甲状腺がん子ども基金」は福島県だけでなく、東北・関東 14 都県の甲状腺 がんの子ども96人に療養費を支給しており、放射能による健康被害は福島県 に止まらず、広く東北・関東に広がっていることを示しています。これまで私たちの保養に来られた中、子どもだけでなく30代で既に摘出手術を受けたという母親もいました。避難者数の減少や施設建設などいわゆる「復興」はニュースになっても、健康被害の実態は明らかにされません。被災者は不安を抱えながら声に出せないのが現状です。  今年 3 月、国と福島県は、避難指示区域外避難者に対する唯一の支援策であった住宅無償提供を一方的に打ち切りました。避難元の放射能汚染問題が解決されていないことに加えて、6年間の避難生活の中で病気や親の介護、離婚、子どもの進学など様々な問題をかかえ、帰る選択のできない世帯も増えています。これを自己責任だと言い放った当時の今村復興大臣は辞任をしましたが、区域外避難者は国から何の補償も受けることなく、切り捨てられました。 保養の受け入れに取り組む私たちは避難者と共に大阪市や大阪府に区域外避難者の住宅支援継続を申し入れ、無償継続は叶わなかったものの、公営住宅への特定入居によって4月からの生活場所は何とか確保できました。 
 原発推進は国策です。国策で進められた原発が事故を起こしました。国は原発事故の被害者の健康と生活を補償すべきなのではありませんか。私が子どもたちの保養を始めたときは、チェルノブイリで制度化されているように国が子どもたちの保養の体制を組むまでのつなぎの支援だと思っていました。ところが国は何ら反省をしないまま、被害の実態を隠し、避難者には目を向けようとしません。このような国が 原発を再稼働することが許されていいのでしょうか。国はまず福島第一原発事故の被害に向き合い、被害者をひとり残らず救済するべきです。 福井県若狭の原発で同様の事故が起これば、大阪の私たちは保養の受け入れどころか、避難を余儀なくされます。放射能被害から逃れ関西へ避難してきた たくさんの避難者にまた同じ恐怖を与えることにもなります。避難者の願いは原発をなくすことです。国民の命と生活を守るべき国が、東電福島第一原発事故によってたくさんの生活を破壊しながら、これ以上住民を危険に陥れることは許されません。   日本は、4つのプレートの境界にあり110もの活火山があります。地震はいつか 必ず起こります。火山も必ず噴火します。この危険な国でどうぞ地震や噴火が起こりませんようにとビクビクしながら原発を再稼働しようとするのは無謀です。 若狭の原発で事故が起これば、北西からの風で放射能汚染は関西、岐阜愛知にも一挙に広がります。琵琶湖の汚染によって、関西 1400 万人の水源が断たれます。福井県だけでなく、関西、中部地方の住民を守るために、大飯原発の 再稼働を認めない判決を心より願います。 』                 (9月27日 黒田)      次回この「大飯原発止めよう裁判」は、12月25日(月)3時~大阪地裁       次回「原発事故賠償関西訴訟・大阪」は、11月30日(木)2時~大阪地裁です。 大阪府が避難者数を700人も少なく公表し、訂正した問題について・最終報告  7月31日の大阪府との協議の結果は9月6日付で、大阪府ホームページに公表されました。 < http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/29-dantaiall/index.html> 当初の回答では、調査方法について事務処理ミスや担当者間での引継ぎ不足だけを問題にしていましたが、協議の結果を踏まえ「関係者の理解不足」という言葉が入りました。また、謝罪要求についても、「謝罪と再発防止の徹底」という言葉が入りました。 再度の追加質問によって、初めに示された5月の避難者88人は、公営住宅に住む住宅無償提供を受ける区域内避難者だけの数で、自力で生活する避難者は切り捨てられていたことが分かりました。  今後も避難者を念頭に置いて業務にあたるようことわった上で、やり取りを終了しました。

8/31 福島原発事故賠償関西訴訟のご報告

2017/08/31に行われた福島原発事故賠償関西訴訟大阪裁判と集会のご報告 毎回この裁判は、たくさんの傍聴希望者が集まります。「福島原発事故の真相と責任の追及、損害賠償、被災者全員の暮らしの支援」を国と東電に求め、2013年9月の第一次提訴より関西に避難した507名の原告団がたたかい続けている裁判です。 これまで、原告からの「事故当時の状況や放射能汚染の恐怖についての証言」弁護団の「東電が先に津波対策をとっていたらこの事故は防ぎえた弁論」などパワポ説明で、わかりやすく進められてきました。この日は15回目の法廷、原告側から準備書面44「原子力発電を被告・国自らが積極的に推進してきたこと」で「被告・国が国策として原子力発電を推進してきたこと、国会事故調報告書においてその旨の指摘がされていること」の説明がありました。被告・国からは、「低線量被ばくはたいしたことはなかった」等の趣旨の書面が出されたとのこと。 全国の「原発賠償裁判」は、今年3月の群馬県前橋地裁の判決(「津波を予見し事故を防ぐことはできた、被害は強制避難区域外にも及んでいると判断、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる」→国の賠償責任を認めた判決。が原告側請求は約15億円)に続き、この9月22日千葉訴訟判決、9月29日関西の京都訴訟の結審、10月10日生業訴訟(福島県内中心の原告団が、原発事故と放射能によって、生業(なりわい)、住まいと家庭生活、地域のつながり、安全な環境の全てを奪われたことへの完全補償を求めている裁判)の判決、10月11日いわき避難者訴訟の結審、10月25日東京訴訟の結審と続き、全体として重大な局面を迎えています。公判後の報告集会も毎回100人以上の参加者のなかで行われます。 原告の方々の発言や東京の状況報告から◍「傍聴席をいっぱいにしていただき、裁判所そして市民社会に原子力惨禍と裁判の意義を訴えられました。日頃からのお支えと地道な原発反対運動、脱被ばくの訴え、原子力惨禍からの人権救済と個人の尊厳を回復する活動に、心から感謝と敬意を申しあげます。」「原発を止めることが避難者の願いです。関電の使用者を減らす取り組みも始めました。」◍「全国各地の原発賠償訴訟は、判決と結審が続きます。各裁判を盛り上げ注目してください。サポ‐タ‐ズは応援ペ‐ジを作成してくれました。」◍「大阪の避難者数がたった88人と報告されていた問題も取り組み、課題は残るが訂正させました。何でも言っていかねばならない。このままだと、自分達の存在が無きものとされる。」◍「東京では、住宅支援打ち切りの4月以降も、「追い出しをやめて」と話し合いを求めている避難者も多い。住宅問題はまだ終わっていない。」◍福島現地の状況 〇「現地に行きうつくしいひまわり畑に車を降り寄ってしまったが、まだ高い線量だった。子どももいる、恐ろしい。」 「浪江町にあるお墓を見に行ったら、イノシシにすべて掘り返されていて、行ったものがショックを受けた。」 「原発近くの幹線道路も、今では誰でも通過できるように許可された。が線量のたいへん高いところも多く被ばくが心配される。無責任である。」 〇「福島県の『県民健康調査』を、来年4月から、自主検査に変えようとしてきている。(県の責任の検査でなくなる→ 受けたいものだけの自費での受診にされる。)反対する取り組みが必要。」(「リテラ福島の子ども」で検索すると、情報が多く掲載されている。) 〇「関東での反原発集会で福島県の母親から『私たちは今まさにオリの中に入れられたピエロです』と痛切な発言があり、心に突き刺さりました。」次回「関西賠償訴訟・大阪」は、本年11月30日午後2時・大阪地裁です!

2017年8月.「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース

報告大阪府が「避難者数を700人も小さく公表したこと」について
7月31日、大阪府へ申し入れをし協議の場を持ちました!   単に「担当者のミス」と説明。大阪府の責任回避の回答に、避難者参加者の抗議が集中しました。
大阪府は、事故直後から市町村に照会もせず。いい加減な避難者数把握を続けていたのです。
  ここまで無責任な避難数報告をしたのは、全国の中で大阪府だけです。  大阪府が「東日本震災・原発事故避難者数を700人も少なく復興庁に報告していたこと」について、今年4月・5月分だけを訂正し終わったことにしていました。昨年度から区域外避難者の住宅打ち切り問題に取り組んできた避難者の方々から「数字上自分たちが、避難者としての存在を消されている、何故こんなことになったのか問い糾(ただ)したい」という怒りの声が上がり、7月11日に大阪避難者の会等3団体で要望書を提出しました。要望事項は「1大阪府への避難者数793人が88人になった経緯詳細を明らかにすること、2大阪府として知事からの謝罪、3「『東日本大震災・原発事故避難者』についての大阪府の考え方を明らかにすると共に、避難者の直接面談の場を設け具体的な支援策を」の3点です。  7月31日に大阪府危機管理室と応接。大阪府側は危機管理室防災企画課と災害対策課、市民側は15名(避難者6名、支援者9名)集まり、約1時間半話し合いました。 大阪府の回答は、「1.担当者間での引き継ぎが不十分で事務処理ミスが重なった、2.復興庁と相談し、市町村照会をして4月5月分の訂正をホームページに公表し報道提供した、3.避難者支援はできる限りする」というものでした。 市民側は、大阪府が復興庁に報告した2011年8月から2017年6月までの避難者数を一覧表にして示し「最近のミスではなく、2012年度にも1か月で合計200人もの増減があったり、親族知人関係在住の欄で1年間も同じ数字が連続したり、185人が突然0(ゼロ)になっていること」について問い、「このような不自然な数字の変動を続けてきたのが大阪府だけである。あまりにも無責任だ」と追及しました。府側は「余り数字の変動がないので、市町村照会はたまにするだけになったこと、2013年10月以降は、市町村に照会せず、担当がすぐに確認できる府内公営住宅、URなどに住む人数をカウントしてきたこと、2016年4月に担当が変わり、185名の確認ができないので0にしたこと」などを悪びれる風もなく回答。避難者の方が、「数字は一人一人の避難者であるという認識はあるのか、数があっての施策ではないのか、親族知人欄を0(ゼロ)にしているが、親族知人に頼ってきた避難者に支援は必要ないと考えているのか、避難者は自治体にしか頼るところがないのだ」と必死に訴え、府側は事の重大性を知り少し緊張感が出てきました。また「避難元からの情報がきちんと届くようにと作られた避難者情報システムでは、大阪への避難者数が1230人であることを危機管理室も確認しているのに、なぜこれを利用しないのか」「市町村照会をしないで済ませたのはなぜか」「復興庁からどういう指示があったのか」「このような不自然な数字に対し、危機管理室の内部で何も問題にならなかったのか」「知事はこの事実を知っているのか」等々避難者・支援者から次々と疑問が出され、要望事項1についてのやり取りで時間切れになってしまいました。「回答できなかった点については、改めて回答します」という返答を得て、応接を終了しました。  応接後、質問事項を整理し「7項目の追加質問」を送りました。これについて8月22日に文書回答がありましたが、納得できる説明ではありません。今後も質問と追及をできる限り続けること、避難者支援策の継続と拡充を要請すること、また避難者の声を原子力防災計画に活かすよう求めることが必要です。 
(初めの「要望と府の回答」は大阪府のHP「団体広聴一覧」www.pref.osaka.lg.jp/koho/29-dantaiall/index.htmlに掲載)