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「親子、グループで、大阪にスティできます！」　（すぐ宿泊できるお家をお貸しします。）

「親子、グループで、大阪にスティできます！」　（すぐ宿泊できるお家をお貸しします。）　　　　２０２４年４月５日　～　２０２４年８月３１日の間　１泊～１０泊まで　　（ただし、春休み・夏休みの間は、なるべく６泊以内で、お願いします。）　大阪市内にある民家で、１階のみ改装してあり、使用できます（５畳と８畳ぐらいの部屋が続いてあります。）風呂場もトイレも新しくきれいです。大人と子ども　４（５）人まで泊まれます。親子でも、若者やママさんのグループでもOK。　基本的にお家をお貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。　自炊をお願いします（外食もできます、近くにスーパー、コンビニあり）。　冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン２台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ（ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。）、タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。　洗濯物は室内干しになります。　駐車場は近くに「タイムズ（有料）」あり。　新大阪駅から電車で約４０分ぐらいのところ、駅近く、二つの路線が使えます。　対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。　利用希望者は、メールで連絡をください。　「５月GW」の利用希望者は３月１０日から受付します。「夏休み・７月２０日～８月３１日」の利用希望者は、５月１０日から受付します。それぞれ早く申し込まれた方と当保養の家の初めての利用者を優先して日程を調整し、決めさせてもらいます。　この大阪市内の保養の家から、北方向・約１００キロḿにある福井県の原発の再稼働を、国と電力会社はすでに強行しています。私達は強く反対しています。　　　　「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」　

大阪地方裁判所宛ての署名にご協力ください 　「原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず 　命と人権を守るために公正な判決を求める署名」

大阪地方裁判所宛ての署名にご協力ください　「原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず　命と人権を守るために公正な判決を求める署名」【呼びかけ団体】大阪市による避難者追い出しを許さない会　（署名は2024年3月上旬までに、集約先に送ってください）　　署名用紙と協力のお願いhttps://drive.google.com/file/d/1vPEOTynW4gI_v_tm8hmcKBxvKIGBrlzt/view原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために 公正な判決を求める署名 大阪地方裁判所第１６民事部合議係 御中 平成２３年（２０１１年）３月、福島第一原発事故が起きたあと、大阪市は、原発事故からの避 難者を受け入れ市営住宅を提供しました。これは原発事故による避難者の住宅支援としての措置で した。 ところが、国が住宅の無償提供を平成２９年（２０１７年）３月３１日で打ち切ると発表するや、 大阪市は原発事故避難者への住宅の無償提供を打ち切ることを決定して、避難者に転居や有償住宅 への切り替えを強引に進めました。 本件被告は、「事業用住宅」という建替えの際の仮移転用住宅を割り当てられましたが、入居時 にはそのような説明は全くありませんでした。また、本件被告は、重度障害者で生活保護を受給し ており、さらに平成２８年（２０１６年）に末期のガンに罹患していることが判明しました。本件 被告は余命宣告を受けており、激痛と治療の副作用もあり、寝たり起きたりの生活状況です。歩行 困難、食事が十分に取れないなど日常生活にも支障が生じています。 このような状況であったことを知っていたにも関わらず、大阪市は、本件被告に対し、事業用住 宅であることを理由に継続入居ができないとし、退去しないのであれば生活保護の打ち切りを含む 処分を行うことを通告しました。 これについては、代理人弁護士らにより違法であるとの指摘を受けて、生活保護の打ち切りはや めましたが、大阪市は本件被告に対し本件建物の明渡しと多額の損害金を請求する裁判を提起しま した。 大阪市の行為は、原発事故避難者の支援を行うと言いながら実際は市営住宅から追い出そうとす るもので、憲法で保障する生存権や、法の下の平等、基本的人権を侵害するものです。被告も大阪 市に対しても慰謝料請求を提起しています。 貴裁判所が、本件被告の生命を守ることを尊重し、司法の役割を果たし、公正な判断を示される ことを切望します。 お名前 住所【呼びかけ団体】大阪市による避難者追い出しを許さない会 【集約先】〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋２丁目１−３０谷町八木ビル 9 階 法円坂法律事務所 TEL：06-6944-1271 FAX：06-6946-8749 ※判決日まで集めます。上記集約先に送付をお願いします。 ※署名簿は上記集約団体あてに郵送または FAX で送ってください。用紙はコピー可です。 ※署名の記載事項は、宛先に提出する以外の目的には使用しません。原発事故の避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために  大阪地方裁判所に「公正な判決を求める署名」ご協力のお願いです ●事案の概要 東日本大震災と原発事故により、関東地方から大阪市に避難した本件被告は、住宅支援打ち切りに伴い 建物明渡しと損害金（現在約１７００万円となっています）の請求を内容とする訴訟を大阪市から２０１ ８年（平成３０年）７月に提訴されました。 これを受けて、本件被告も大阪市に対し、住宅支援打ち切りとなっている住宅を退去しないことを理由 として生活保護を打ち切られそうになったこと等に関して、慰謝料請求を内容とする訴訟を同年１２月に 提訴しました。 ●事実経過 ・東日本大震災と原発事故により、２０１１年（平成２３年）に関東地方から大阪市に避難。避難者のた めの住宅支援として提供された市営住宅に入居しました。しかし、この住宅は「事業用住宅」でしたが、 申し込み当時その旨の説明は全くありませんでした。「事業用住宅」とは、建替の際の仮移転用住宅とのこ とです。 ・生活保護申請段階では水際作戦に遭い申請できず、また、その後においても大阪市による多くの嫌がら せがありました。 ・２０１６年（平成２８年）、末期のガンに罹患していることが判明しました。 ・同年７月頃、２０１７年（平成２９年）３月３１日で住宅支援を打ち切る通知が届きました。 ・２０１７年（平成２９年）３月３１日、住宅支援打ち切りと共に、生活保護担当から退去しないことを 理由に生活保護打ち切りを通告されました。 ・２０１７年（平成２９年）１２月、大阪市から弁明の機会を与えるという文書が送られてきました。そ こには「転居するよう指導・指示してきましたが、いまだ転居先についての提示がありません。つきまし ては、生活保護法第６２条第４項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分を行うことがあります。」 と書かれていました。 ・２０１８年（平成３０年）１月、弁明の機会に代理人４名で立会い、上記文書により、「転居するよう指 導・指示したのに転居しなかったことを理由に生活保護の停廃止処分を行う」ことは違法であると指摘し ました。これにより生活保護は継続されました。 ・しかし、同年７月大阪市から建物明渡等の訴訟提起がされ、本件被告も慰謝料請求の提訴を行いました。 ●被告本人の病状 ・末期のがん。余命宣告を受けています。 激痛と治療の副作用もあり、寝たり起きたりの状態。歩行困難、食事が十分に取れないなど日常生活に 支障が大きい。ホスピスへの入院が検討されています。 ・障害があり、障害者手帳１級を所持しています。 ●署名の呼びかけ 大阪市は、原発事故の避難者支援をするために住宅提供をしたにも関わらず、末期のがん患者 であり重度障害者であることから引っ越しが極めて困難となっている本件被告を、訴訟まで提起 して追い出そうとしています。しかも、生活保護を取り消すという脅しまで行いました。 原発事故の避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るため、大阪地方裁判所に対す る「公正な判決を求める署名」にご協力ください。 【呼びかけ団体】大阪市による避難者追い出しを許さない会 【集約先】 〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋２丁目１−３０ 谷町八木ビル 9 階 法円坂法律事務所 TEL：06-6944-1271 FAX：06-6946-8749

（保養） 親子・グループ・個人で大阪にスティを！宿泊できるお家をお貸しします。 2023年12月１６日　～　2024年4月10日のあいだで

【参加対象】 親子, グループ、個人ーー 大人と子ども合わせて４（５）人まで【宿泊の形態】 民家滞在●大阪市内にある民家で、一階のみ改装してあり、使用できます。風呂、トイレもあります。基本的にお家をお貸しするだけです。 宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。　自炊をお願いします（外食もできます、近くにスーパー、コンビニあり）。冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、テレビ、エアコン２台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ（ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。）タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。洗濯物は室内干しになります。　駐車場は近くに「タイムズ（有料）」あり。 新大阪駅から電車で約４０分ぐらいのところ、交通の便はたいへんよいです（駅が近く、二つの路線が使えます。）住宅地の中です。大阪市内観光は、行きやすいです。　●現在の募集は、2023年１２月１６日　～　2024年　4月１０日の間です。　　ただし、2023年12月16日　～　2024年1月10日　の利用は、11月20日までに申し込まれた方を優先して決めさせていただきます。11月20日までに問い合わせをお願いします。「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」　橋本　（電話　０９０－２３５４－８８２９　dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp ）

抗 議 声 明 40 年超え老朽原発・高浜 2 号の原子炉起動に強く抗議する

抗 議 声 明40 年超え老朽原発・高浜 2 号の原子炉起動に強く抗議する　関西電力は 9月 15 日、運転開始から 47 年を超える老朽原発高浜２号の原子炉起動を強行した。事故が起これば、福井県をはじめ、関西、中部など広範囲に被害が及ぶ。多くの人々の反対の声や不安の思いを踏みにじる原子炉起動の強行に強く抗議する。　関電の原発 7 基の内、3 基が 40 年超えの老朽原発となる（高浜 1・2、美浜 3 号）。老朽化した原発の運転が増える中で、事故の危険は一層高まっていく。　高浜 2 号は、安全性において国の基準さえ満たしていない。避難計画も実効性がないままだ。　取替えのできない原子炉容器は、中性子を浴び脆くなり、事故時の注水で割れる危険が高まる。そのため、原子炉内に入れた母材と溶接金属の 2 種類の監視試験片を取り出して、脆くなってい　る状況を確認することになっている。規制基準では運転期間延長申請にあたり、運転開始 30～40年後の間に取り出すよう求めている。しかし、高浜 2 号の母材試験片は、運転開始 27 年目に取り出して以降、試験を実施していない。これは規制基準に違反している恐れがある。また関電は、過去 4 回の試験で、母材か溶接金属のどちらかの試験片しか取り出していない。通常であれば、両方の試験片を同時に取り出して試験すべきだが、極めてずさんな試験だ。　電気ケーブルの絶縁性能について、規制基準では、重大事故の厳しい状況でも安全が保たれることを評価するよう求めている。しかし、原子力規制委員会は、自らの基準に反して重大事故時の評価・審査を実施せず、老朽原発 3 基の 40 年超え運転延長を認可している。　火災防護対策も規制基準違反のままだ。規制委は 3 月、関電と九電の全原発で、異なる系統間の分離がなされておらず、基準違反になっていると公表した。しかし、基準通りに対策すると時間がかかるからと、6ｍ以内に可燃物を持ち込まないようにするという関電の簡易な代替策を「基準と同等」として認可した。　関電は、中国電力と共同で、山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を狙っている。関電は、今年年末までに福井県外で中間貯蔵施設の計画地点を確定すること、それができなければ老朽原発 3基の運転を停止すると福井県に約束している。候補地を示せず期限が迫る中、8 月 2 日に、中国電力の後ろに隠れながら、上関町での計画を表明した。中間貯蔵は、使用済燃料プールが満杯に近づく中、使用済燃料の保管場所を確保し、原発の維持・延命を図るものだ。核燃サイクルが事実上破綻している中、中間貯蔵を受け入れれば、永久の核のゴミ捨て場にされるのは必至だ。まして、関電の管轄外の遠く離れた上関町に押し付けるなど許されない。　関電がなすべきことは、核のゴミ捨て場探しではなく、行き場のない使用済燃料を増やさないことだ。まずは老朽原発 3 基の運転を停止すべきだ。　私たちは6、7月に福井の皆さんと共に、高浜町で戸別訪問を行い町全体の85％にあたる約3,650世帯を回った。老朽原発は怖い、事故時に道路がふさがれて避難できない等の多くの不安の声を聴いてきた。関電はこのような住民の声と向き合い、ただちに高浜２号の運転を停止すべきだ。2023 年 9 月 15 日原発なしで暮らしたい宮津の会/ 避難計画を案ずる関西連絡会（避難関西の連絡先団体：グリーン・アクション/ 原発なしで暮らしたい丹波の会/脱原発はりまアクション/ 原発防災を考える兵庫の会/ 美浜の会/ 避難計画を考える滋賀の会） この件の連絡先 美浜の会：大阪市北区西天満 4-3-3 星光ビル 3 階 TEL：06-6367-6580

福島第一原発の汚染水　8月24日からの海洋放出開始決定に抗議する 　避難計画を案ずる関西連絡会の抗議声明

抗 議 声 明福島第一原発の汚染水 8 月 24 日からの海洋放出開始決定に抗議する　政府は本日（8 月 22 日）、関係閣僚会議を開き、福島第一原発の事故で発生した大量の汚染水の海洋放出を、8 月 24 日から強行すると決定した。漁業者との約束を踏みにじり、膨大な量の放射能を意図的に海に流し、豊かな海を汚染するこの暴挙に強く抗議する。　岸田首相は「海洋放出は、廃炉と福島の復興を進めていくために、先送りできない課題」と繰り返している。しかし、福島の漁業者と海を犠牲にした復興などありえない。　8 月 21 日に首相と面談した全漁連会長は「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であるということはいささかも変わらない」と反対の姿勢を示した。福島県漁連をはじめ漁業者は、これまで一貫して反対を表明してきた。経産省と東電は福島県漁連に対して、2015 年に「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」と文書で確約したが、今回の決定はこの約束を反故にするものだ。福島では、長い試験操業を経てようやく本格操業の再開に向けて準備が進められている。その矢先の海洋放出は、またも漁業者の努力を踏みにじるものだ。　さらに、国内の多くの住民、消費者、生協、自治体等も反対や懸念を表明している。署名、政府交渉、集会・デモ、福島と全国各地が呼応して取り組まれた 7 月 17 日の「海の日アクション」をはじめ、全国で反対の行動が取り組まれてきた。　韓国でも海洋放出に反対する市民の運動は一層強まっている。日本の水産物や食品の最大の輸入国である中国では、国民の安全を最優先に検査を強化し、海洋放出に強く反対している。香港政府は、海洋放出されれば、周辺 10 都県の水産物の輸入を直ちに禁止すると発表している。かつて核実験の被害を受けた南太平洋島嶼国も、海洋放出を厳しく批判している。　今回の決定は、このような国内外の反対の声をも踏みにじるものだ。　事故によって生み出された放射能は、東京電力と政府の責任において、厳重に保管管理し環境に放出しないことが原則である。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で計画通りに処理されたとしても、約130 万トンの処理汚染水中にはトリチウムが約 860 兆ベクレル（2020 年時点）、その他セシウムやストロンチウム、ヨウ素 129、プルトニウム、カドミウム等、大量の放射能が含まれている。実際には、いまだ約 7 割のタンクに計画の基準値を超える放射能が含まれ、またＡＬＰＳの性能についても実証されたものではない。　危険性をごまかすために、「大量の海水で薄めて」放出すると宣伝しているが、たとえ薄めても、30 年間かけて毎日学校プール 110 杯分の大量の放射能を放出することに変わりはない。放射能は海底土、海藻、魚介類に年々蓄積され、人々の食卓に上ることになる。東電の影響評価では、海底土から海水への逆移行を無視することにより、年々の放射能の蓄積影響を事実上考慮していない。　政府は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の「包括報告書」を基に安全性を強調するが、報告書は海洋放出の正当性を支持するものではない。　政府は、国内外の批判の声に耳を傾け、海洋放出決定を撤回すべきだ。　海洋放出計画を中止し、陸上での厳重な保管管理を行うべきだ。2023 年 8 月 22 日 避難計画を案ずる関西連絡会（連絡先団体：グリーン・アクション/ 原発なしで暮らしたい丹波の会/ 脱原発はりまアクション/原発防災を考える兵庫の会/ 美浜の会/ 避難計画を考える滋賀の会） この件の連絡先 美浜の会：大阪市北区西天満 4-3-3 星光ビル 3 階 TEL：06-6367-6580

関電老朽原発高浜1号起動 福井と関西の団体からの抗議声明

抗 議 声 明国内で最も古い高浜原発１号の原子炉起動に抗議する関西電力は本日（7 月 28 日）、運転開始から 48 年となる国内で最も古い老朽原発高浜１号の原子炉起動を強行した。福井県民、関西と中部地域の周辺住民、そして全国の人々の反対や不安の声を踏みにじるものである。これに強く抗議する。関電は、年末までに使用済燃料の中間貯蔵の計画地点を確定するという、福井県との約束を果たせる見込みがなくなった。そのため、使用済燃料の現在貯蔵量のうちわずか 5％をフランスに搬出する計画を、6 月 12 日に知事に伝えた。関電社長はこの計画を「中間貯蔵と同等の意義がある」、「今年末までに計画地点を確定するという知事との約束はひとまず果たされた」と平然と述べた。経産大臣は、即座に関電の計画を追認し、資源エネルギー庁の小沢次長を県に派遣して説明に努めた。これに対し県は、その説明を是認せず、4 項目の質問事項を提示して再説明を求めた。その質問内容では、六ケ所再処理工場を含む核燃料サイクルの事実上の破綻状態が強く示唆され、そのような状態で県内の使用済燃料の行方はどうなるのかという強いいらだちが感じられる。県内の使用済燃料プールは、当初の予定をはるかに超えたぎゅうぎゅう詰め状態で、それでも５～７年程度で満杯になるが、それを国はいったいどうするのかが差し迫って問われている。しかし、国は７月２０日終了の今議会中に説明することはできず、問題は先延ばしにされて何ら進展はなかった。6 月福井県議会では、関電の計画と国に対して、多くの議員から批判が続き、知事は関電の計画に対する態度表明を先送りした。一方関電は、2021 年に知事に対して「2023 年末までに計画地点を確定できなければ、40 年超えの原発 3 基（高浜 1・2 号、美浜 3 号）を止める」と約束していた。しかし知事は、この約束を自ら封印し、中間貯蔵と再稼働は切り離すとして、高浜 1・2 号の再稼働を黙認している。このような県民、周辺住民を愚弄する傲慢な関電と国の態度を断じて許すことはできないし、知事の姿勢にも強く抗議する。また、フランスへの搬出は１回きりで継続するものではなく、発熱量の高い使用済 MOX 燃料については、搬出の可能性も定かではないという問題もある。私たちは、高浜町申入れや福井県への要望書で住民説明会を開くよう求めてきたが、県民の声を聴くことさえしない。私たちは 6 月から、高浜町内で戸別訪問・カラーリーフの配布を続けてきた。町全世帯の 85％にあたる約 3,650 世帯をまわり、老朽原発の再稼働への不安や事故になれば故郷に戻れなくなる等の不安の声を多く聴いてきた。県は住民の声を汲み取らなければならない。国内で最も古い高浜原発 1 号は、老朽化に伴う危険と同時に、審査基準に違反したままで、危険な運転を始めようとしている。避難計画にも実効性はない。○高浜 1 号の原子炉容器は国内で最も脆くなっている：事故時にＥＣＣＳの水が注入され冷やされると、小さな傷がきっかけで原子炉容器が割れてしまう危険性がある。この脆くなる温度（脆性遷移温度）が、廃炉になった玄海 1 号より高く、国内で最高温度となり危険な原発だ。○電線管の火災防護対策は審査基準を満たさず不備のまま：重要設備に関わる電気ケーブルは、火災で 2 系統が同時に機能しなくなる事態を防ぐため、耐火壁などで分離する必要がある。しかし関電は、基準通りの対策には時間がかかるとし、電線管から水平距離 6m 以内に可燃物を持ち込まない等の安易な対策を示した。規制委員会はこれを「基準と同等」として認め、事業者のいいなりになっている。○電気ケーブルの絶縁性能低下の評価では、重大事故時を考慮せず審査基準に違反：2016 年４月に改定された運転期間延長審査基準では、新たに「重大事故等環境下で機能が要求される電気・計装設備に有意な絶縁低下が生じないこと」が要求されている。しかし審査では「重大事故等環境下」は基本的に考慮されず、老朽原発 3 基の 20 年延長を認可している。○避難計画に実効性はない：私たちは高浜原発事故時の避難先自治体にアンケートを実施した。多くの自治体は、避難時の被ばく検査の基準等も知らず、避難元と協議することもない。事故の危険は高まるばかりだが、避難計画は形式だけで、住民の安全を守るものではない。原発事故を再び繰り返してはならない。関電はただちに高浜 1 号の原子炉起動を中止せよ。2023 年７月 28 日ふるさとを守る高浜・おおいの会/ 安全なふる里を大切にする会（若狭町）/原発なしで暮らしたい宮津の会/ 避難計画を案ずる関西連絡会（連絡先：グリーン・アクション/原発なしで暮らしたい丹波の会/ 脱原発はりまアクション/ 原発防災を考える兵庫の会/ 美浜の会/避難計画を考える滋賀の会）この件の連絡先ふるさとを守る高浜・おおいの会：高浜町小和田 29-17 東山方 TEL/FAX：0770-72-3705美浜の会：大阪市北区西天満 4-3-3 星光ビル 3 階 TEL：06-6367-6580 FAX：06-6367-6581抗議声明 http://www.jca.apc.org/mihama/hairo/statement20230728.pdf

「ＧＸ脱炭素電源法案（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案）」が 衆議院で採択されました。抗議声明　紹介

「ＧＸ脱炭素電源法案（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案）」が衆議院で採択されました。抗議声明　紹介4月26日避難計画を案ずる関西連絡会の抗議声明ＧＸ原発推進法案の衆議院委員会での可決に抗議する福島原発事故の教訓を捨て去る暴挙は許されない https://www.jca.apc.org/mihama/bousai/statement20230426.pdf 4月27日　国際環境NGO FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会の抗議声明 声明：原発GX法案の衆院可決に抗議 福島原発事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残す http://kiseikanshi.main.jp/2023/04/27/122334455-5/

大阪保養の家、再開しました！「親子・グループ・個人で大阪にスティを！　宿泊できるお家をお貸しします」

２０２３年４月 １日　～　２０２３年８月３１日の間　１泊～１０泊くらい。大阪市東住吉区にある民家で、１階のみ改装してあり使用できます（５畳と８畳ぐらいの部屋が続いてあります。）風呂場もトイレもきれいです。大人と子ども合わせて４（５）人まで泊まれます。　　基本的にお家をお貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。自炊できます。（近くにスーパー、コンビニあり。ご自身で食材購入を）冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン２台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ（ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。）タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類、基本調味料完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。洗濯物は室内干しになります。駐車場は近くに「タイムズ（有料）」あり。「新大阪駅」から電車で約５０分ぐらいのところ、二つの駅に近く交通便はよく、大阪市内観光や外出はしやすいです。　対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。希望者は、下記までメールで連絡を。「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」　（連絡先　dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp　）　

「311子ども甲状腺がん裁判」を支援しよう

国・東電は原発事故の健康被害を直視せよ「311子ども甲状腺がん裁判」を支援しよう　　3・11原発事故から11年半、岸田政権は事故が終わったかのように「創造的復興」「原発推進」政策を打ち出しています。一方で原発事故の被害は多様化、深刻化し、国や東電に賠償を求めた集団訴訟は全国で30件余り、約13,000人の原告が裁判に訴えています。そのうち7訴訟は既に最高裁判決を得ました。最高裁は東電に賠償を命じたものの国の責任は認めていません。しかし、国の責任を認めなかった４訴訟（福島、群馬、千葉、愛媛）の最高裁判決文は、国が規制権限を行使しなかったことについて三浦守裁判官の反対意見が半分を占めており、この反対意見を足掛かりに後続の原発賠償訴訟団は、闘いを強めています。　「311子ども甲状腺がん裁判」原告の思い　そして、今年1月27日、事故当時6歳～16歳だった若者6人が、「放射線被ばくにより甲状腺がんを発症した。原発事故をこのままなかったことにしたくない」と、東京電力に損害賠償を求めて提訴しました。　9月７日、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論の日に7人目の原告（事故当時小学6年）が追加提訴しました。この〈原告7〉の若者は「甲状腺がんの手術後は想像以上に辛く、自分の殻に閉じこもっていた時に裁判のことを知って、『自分が甲状腺がんになってしまったのは何故か』しっかり向き合いたい」と裁判への参加の決意を述べています。　この日の裁判では、第1回目（5月26日）の〈原告2〉に続き、〈原告６〉の意見陳述がありました。陳述は、小学校に上がる前に事故に逢い、13歳で甲状腺片葉切除、17歳で再発全摘、過酷で辛い治療、一生涯の服薬、恋愛や結婚出産は他人事でしかなく、将来の健康と経済的不安を感じているというものでした。　原発事故と子ども甲状腺がん　9月15日の「福島県民健康（甲状腺）調査」検討委員会で、がん・がん疑いと診断された子どもは284人（2022年3月31日現在）と発表され、2017年12月までにがん登録で把握された集計外患者43人を加えると合計327人に上ります。　事故当時福島県にいた18歳以下の子ども約38万人のうち300人を超える子どもが、通常では100万人に1～2人／年と言われるほど稀な小児甲状腺がんを発症しているのです。それにも関わらず、チェルノブイリに比べて福島は被ばく量が少ないから原発事故との因果関係が認められないと国・東電は主張しています。その主張は、チェルノブイリ原発事故当時、ソ連が数十万人の被ばく検査をした結果と2011年福島原発30㎞圏外に居た子どもわずか1080人のずさんな検査結果を比較しただけのものです。そして、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の報告などをもとに福島原発事故による健康被害はないと説明しています。　そのため長い間、子どもたちは「甲状腺がんになったと言えば差別される」と声をあげることができませんでした。原発事故による健康被害はマスコミ報道も少なく、新聞の取り扱いも小さいです。国は原発推進のために被害を見えなくするよう、調査せず、統計を取らず情報を隠しています。甲状腺がんの患者は東電や国にとって不都合な存在なのです。　東京地裁は、第1回期日、傍聴席112人の大法廷でも足りなかったのに、2回目以降は52席の806号法廷しか用意していません。東電の「原告の陳述は必要ない」という主張を受け入れて、原告の陳述も3回目までしか認めていません。取り扱いを軽くして裁判をできるだけ目立たなくしたいのでしょう。　裁判を支援しよう　「311子ども甲状腺がん裁判支援ネットワーク」は「原告全員の意見陳述」と「大法廷」での弁論を求め署名活動（10月15日〆切）を行って、原告全員が陳述できるよう取り組んでいます。原告は、自分たちと同じように甲状腺がんで苦しむ300人の仲間のためにも頑張りたいと述べています。原告側の弁護士は東電の主張に対し、証拠に基づいた緻密な反論を準備しています。　大人が子どもを守り切れず、補償制度もない中、裁判に訴えざるを得なかった若者たちが、理不尽な被害に対して自ら声を上げ始めています。若者たちの訴えは原発事故の実相、原発推進政策の犯罪性を可視化します。「311子ども甲状腺がん裁判」を支援していきましょう。第３回口頭弁論期日は、１１月９日（水）に予定されています。　詳しくは「311甲状腺がん子ども支援ネットワークHP」　https://www.311support.net/写真同HPより

パブコメ募集中です　汚染水を海洋放出するための審査書案に反対します

汚染水を海洋放出するための審査書案に反対しましょう。原子力規制委員会がパブコメ募集中です。　締め切り６月１７日　汚染水の海洋放出には全漁連が断固反対の意思を表明しています。多くの人々の意見を無視した汚染水の海洋放出は許されません。「ALPS処理汚染水の海洋放出に反対します」の一言だけでもパブコメを出しましょう。（美浜の会ホームページに問題点とパブコメの提出方法と問題点があります）http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/osensui_pubcome20220529.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨年12月、「ALPS処理水は安全」というチラシを、経産省と復興庁が全国の小中高校などに直接送付

　昨年12月、「ALPS処理水は安全」というチラシを、経産省と復興庁が全国の小中高校などに直接送付し、児童生徒への配布を強要してきました！配ったのはこんなチラシです。　　↓「経済産業省（資源エネルギー庁）：復興の後押しはまず知ることからhttps://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_restoration.pdf　」こんなチラシも作っています。　　↓復興庁：ALPS処理水について知ってほしい3つのことhttps://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/alpssyorisui_tirasi_re.pdfまた、2011年以降、文部科学省が全国の小中高校生に配布している「放射線副読本（第4次改訂）」（2021年10月発行）には、汚染水についての記述が追加されました。↓https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/housyasen/1410005_00001.htm「　廃炉への道～～廃炉作業の過程では、原子炉を冷やす際などに放射性物質を含んだ水が発生しています。これを処理した水が海に放出されることを受けて、「環境や生物が汚染されることで、私たちの健康に影響が及ぶのではないか」という不安から生じる風評を心配する声もあります。この水は、特別な設備 6 などを用いてほとんどの放射性物質を浄化し、 大幅に希釈することにより、健康や環境への安全を確保するための基準を十分に満たした上で、海に放出される方針です。放射線について一人一人が理解し、このような科学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要です。6　この設備は、多核種除去設備（ALPS：アルプス）と呼ばれ、汚染水から 62 種類の放射性物質を取り除くためのものです　」★原発事故で溶け落ちた燃料に触れて高濃度の放射性物質を含む水をALPS（多核種除去設備）で処理し、現在はタンクに溜めています。除去しても取り切れない放射性物質がたくさん含まれているからです。この汚染処理水を海に放出することを2021年4月に国が決めました。　本来、放射性物質は原発内に閉じ込めておかなければならないと法律で決められている危険なものです。ところが、2011年3・11原発事故で大量の放射性物質が放出されてしまいました。その後も、この法律は変わっていないのに、国は放出を決めてしまったのです。　漁業者をはじめ多くの自治体から反対の声が挙げられています。危険な放射性物質を含む汚染水を流すことに反対するのは、当然のことです。「風評被害」ではなく、実際の被害「実害」を与えます。薄めても放射性物質の総量は変わりません。放射性核種は海流に流され拡散し、一部は海底に溜まります。汚染水は循環し雨になって大地に降り注ぎます。世界の海に世界の国々にも影響を及ぼします。これ以上汚染を広げてはいけません。　反対の声が高まる中で、経産省、復興庁、文科省が子ども向けに「ALPS処理水は安全」と宣伝を繰り広げています。国の予算でチラシを作成し、全国の児童生徒に配布。子どもたちまでだまそうとしています。　断固抗議し、撤回・回収することを求めます！