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2017年秋冬休み保養のお知らせ

保養  「親子、グループで、大阪にスティできます!」 (すぐ宿泊できるお家をお貸しします。)    
2017年11月1日 ~ 2018年2月28日の間 1泊~10泊まで  (ただし、冬休み中の12月22日~1月8日の間は、6泊以内で、お願いします。) 大阪市東住吉区にある民家で、1階のみ改装してあり、使用できます(5畳と8畳ぐらいの部屋が続いてあります。)風呂場もトイレも新しくきれいです。大人と子ども 4(5)人まで泊まれます。親子でも、若者やママさんのグループでもOK。 基本的にお家をお貸しするだけです。宿泊は利用者だけです。宿泊料が無料です。 自炊をお願いします(外食もできます、近くにスーパー、コンビニあり)。 
冷蔵庫、炊飯器、トースター、洗濯機、テレビ、エアコン2台、床暖房等、電化製品完備。ふとん寝具・シーツ(ベッドはなく、布団はフローリング上に敷きます。)、タオルバスタオル類、ペーパーや石鹸洗剤等完備。鍋釜調理器具・食器類、基本調味料完備。掃除機、レイコップ、アイロンも置いています。 洗濯物は室内干しになります。 駐車場は近くに「タイムズ(有料)」あり。 「新大阪駅」から電車で約40分ぐらいのところ、駅近く、二つの路線が使えます。住宅地の中です。大阪市内観光(通天閣・USJ・海遊館など)にはとても便利な場所です。 対象者は、福島県・東北・関東の放射線量が心配される地域にお住みのかた。  利用希望者は、下記までメールで連絡を。 11月5日までに申し込まれた方と当保養の家の初めての利用者を優先して日程を調整し、決めさせてもらいます。ただし、冬休み以外の日でしたら、すぐお受けできます。 また冬休み中は、大阪の他の保養団体の保養の家も紹介できますので、遠慮なく申し込んでください。  この大阪市内の保養の家から、北方向・約100キロḿにある福井県の原発の再稼働を、国と電力会社は強行しています。私達は断固反対していますが、残念ながら大阪も安心できる場所ではなくなっていることをお伝えしておかねばなりません。
    「子どもたちに未来をわたしたい大阪の会」   ( 連絡先・電話 090-2354-8829  dpjvr410@kawachi.zaq.ne.jp 橋本 ) 
        

「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」二ュース(2017年10月)

9月27日「国相手の大飯原発止めよう裁判(第23回)」がありました。国の「地震動のデータ改ざんについての釈明」を、原告側厳しく追及!その公判で私達の会の黒田が、原告として意見陳述を行いました。『 私は福島第一原発事故による放射能汚染地に住む子どもが、学校の長期休暇 を利用して放射能を気にせず過ごし、リフレッシュするための保養を目的に大阪市内で生活できる場所の提供をしています。保養に取り組んできたものとして「大飯原発の再稼働は認められない」との判決を望み、陳述します。   事故後 6 年半になりますが、保養希望者は増え「大阪では、除染ごみのフレコンバッグを見ることもなく、子どもが裸足になっても土や草に触ってもダメと言わずにいられるだけで気持ちが落ち着きます」と言う利用者も多いです。今年 6 月 5 日の福島県民健康調査検討委員会で、小児甲状腺がん・疑いが 190 人になったことが報告されました。しかしこの数には大きな漏れがあり、2 次 検査で経過観察になった場合甲状腺がんが確認されても集計されないことが「3・11甲状腺がん子ども基金」(医療費給付など多様かつ継続的な支援に取り組む民間団体)により明らかにされました。漏れの中には、事故当時4歳だった子どももおり、福島県内の手術数10例以上の大きい病院だけで、事故後5年間に 1082人が甲状腺がんの手術を受けている事が分かっています。そして「3・11甲状腺がん子ども基金」は福島県だけでなく、東北・関東 14 都県の甲状腺 がんの子ども96人に療養費を支給しており、放射能による健康被害は福島県 に止まらず、広く東北・関東に広がっていることを示しています。これまで私たちの保養に来られた中、子どもだけでなく30代で既に摘出手術を受けたという母親もいました。避難者数の減少や施設建設などいわゆる「復興」はニュースになっても、健康被害の実態は明らかにされません。被災者は不安を抱えながら声に出せないのが現状です。  今年 3 月、国と福島県は、避難指示区域外避難者に対する唯一の支援策であった住宅無償提供を一方的に打ち切りました。避難元の放射能汚染問題が解決されていないことに加えて、6年間の避難生活の中で病気や親の介護、離婚、子どもの進学など様々な問題をかかえ、帰る選択のできない世帯も増えています。これを自己責任だと言い放った当時の今村復興大臣は辞任をしましたが、区域外避難者は国から何の補償も受けることなく、切り捨てられました。 保養の受け入れに取り組む私たちは避難者と共に大阪市や大阪府に区域外避難者の住宅支援継続を申し入れ、無償継続は叶わなかったものの、公営住宅への特定入居によって4月からの生活場所は何とか確保できました。 
 原発推進は国策です。国策で進められた原発が事故を起こしました。国は原発事故の被害者の健康と生活を補償すべきなのではありませんか。私が子どもたちの保養を始めたときは、チェルノブイリで制度化されているように国が子どもたちの保養の体制を組むまでのつなぎの支援だと思っていました。ところが国は何ら反省をしないまま、被害の実態を隠し、避難者には目を向けようとしません。このような国が 原発を再稼働することが許されていいのでしょうか。国はまず福島第一原発事故の被害に向き合い、被害者をひとり残らず救済するべきです。 福井県若狭の原発で同様の事故が起これば、大阪の私たちは保養の受け入れどころか、避難を余儀なくされます。放射能被害から逃れ関西へ避難してきた たくさんの避難者にまた同じ恐怖を与えることにもなります。避難者の願いは原発をなくすことです。国民の命と生活を守るべき国が、東電福島第一原発事故によってたくさんの生活を破壊しながら、これ以上住民を危険に陥れることは許されません。   日本は、4つのプレートの境界にあり110もの活火山があります。地震はいつか 必ず起こります。火山も必ず噴火します。この危険な国でどうぞ地震や噴火が起こりませんようにとビクビクしながら原発を再稼働しようとするのは無謀です。 若狭の原発で事故が起これば、北西からの風で放射能汚染は関西、岐阜愛知にも一挙に広がります。琵琶湖の汚染によって、関西 1400 万人の水源が断たれます。福井県だけでなく、関西、中部地方の住民を守るために、大飯原発の 再稼働を認めない判決を心より願います。 』                 (9月27日 黒田)      次回この「大飯原発止めよう裁判」は、12月25日(月)3時~大阪地裁       次回「原発事故賠償関西訴訟・大阪」は、11月30日(木)2時~大阪地裁です。 大阪府が避難者数を700人も少なく公表し、訂正した問題について・最終報告  7月31日の大阪府との協議の結果は9月6日付で、大阪府ホームページに公表されました。 < http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/29-dantaiall/index.html> 当初の回答では、調査方法について事務処理ミスや担当者間での引継ぎ不足だけを問題にしていましたが、協議の結果を踏まえ「関係者の理解不足」という言葉が入りました。また、謝罪要求についても、「謝罪と再発防止の徹底」という言葉が入りました。 再度の追加質問によって、初めに示された5月の避難者88人は、公営住宅に住む住宅無償提供を受ける区域内避難者だけの数で、自力で生活する避難者は切り捨てられていたことが分かりました。  今後も避難者を念頭に置いて業務にあたるようことわった上で、やり取りを終了しました。

8/31 福島原発事故賠償関西訴訟のご報告

2017/08/31に行われた福島原発事故賠償関西訴訟大阪裁判と集会のご報告 毎回この裁判は、たくさんの傍聴希望者が集まります。「福島原発事故の真相と責任の追及、損害賠償、被災者全員の暮らしの支援」を国と東電に求め、2013年9月の第一次提訴より関西に避難した507名の原告団がたたかい続けている裁判です。 これまで、原告からの「事故当時の状況や放射能汚染の恐怖についての証言」弁護団の「東電が先に津波対策をとっていたらこの事故は防ぎえた弁論」などパワポ説明で、わかりやすく進められてきました。この日は15回目の法廷、原告側から準備書面44「原子力発電を被告・国自らが積極的に推進してきたこと」で「被告・国が国策として原子力発電を推進してきたこと、国会事故調報告書においてその旨の指摘がされていること」の説明がありました。被告・国からは、「低線量被ばくはたいしたことはなかった」等の趣旨の書面が出されたとのこと。 全国の「原発賠償裁判」は、今年3月の群馬県前橋地裁の判決(「津波を予見し事故を防ぐことはできた、被害は強制避難区域外にも及んでいると判断、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる」→国の賠償責任を認めた判決。が原告側請求は約15億円)に続き、この9月22日千葉訴訟判決、9月29日関西の京都訴訟の結審、10月10日生業訴訟(福島県内中心の原告団が、原発事故と放射能によって、生業(なりわい)、住まいと家庭生活、地域のつながり、安全な環境の全てを奪われたことへの完全補償を求めている裁判)の判決、10月11日いわき避難者訴訟の結審、10月25日東京訴訟の結審と続き、全体として重大な局面を迎えています。公判後の報告集会も毎回100人以上の参加者のなかで行われます。 原告の方々の発言や東京の状況報告から◍「傍聴席をいっぱいにしていただき、裁判所そして市民社会に原子力惨禍と裁判の意義を訴えられました。日頃からのお支えと地道な原発反対運動、脱被ばくの訴え、原子力惨禍からの人権救済と個人の尊厳を回復する活動に、心から感謝と敬意を申しあげます。」「原発を止めることが避難者の願いです。関電の使用者を減らす取り組みも始めました。」◍「全国各地の原発賠償訴訟は、判決と結審が続きます。各裁判を盛り上げ注目してください。サポ‐タ‐ズは応援ペ‐ジを作成してくれました。」◍「大阪の避難者数がたった88人と報告されていた問題も取り組み、課題は残るが訂正させました。何でも言っていかねばならない。このままだと、自分達の存在が無きものとされる。」◍「東京では、住宅支援打ち切りの4月以降も、「追い出しをやめて」と話し合いを求めている避難者も多い。住宅問題はまだ終わっていない。」◍福島現地の状況 〇「現地に行きうつくしいひまわり畑に車を降り寄ってしまったが、まだ高い線量だった。子どももいる、恐ろしい。」 「浪江町にあるお墓を見に行ったら、イノシシにすべて掘り返されていて、行ったものがショックを受けた。」 「原発近くの幹線道路も、今では誰でも通過できるように許可された。が線量のたいへん高いところも多く被ばくが心配される。無責任である。」 〇「福島県の『県民健康調査』を、来年4月から、自主検査に変えようとしてきている。(県の責任の検査でなくなる→ 受けたいものだけの自費での受診にされる。)反対する取り組みが必要。」(「リテラ福島の子ども」で検索すると、情報が多く掲載されている。) 〇「関東での反原発集会で福島県の母親から『私たちは今まさにオリの中に入れられたピエロです』と痛切な発言があり、心に突き刺さりました。」次回「関西賠償訴訟・大阪」は、本年11月30日午後2時・大阪地裁です!

2017年8月.「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース

報告大阪府が「避難者数を700人も小さく公表したこと」について
7月31日、大阪府へ申し入れをし協議の場を持ちました!   単に「担当者のミス」と説明。大阪府の責任回避の回答に、避難者参加者の抗議が集中しました。
大阪府は、事故直後から市町村に照会もせず。いい加減な避難者数把握を続けていたのです。
  ここまで無責任な避難数報告をしたのは、全国の中で大阪府だけです。  大阪府が「東日本震災・原発事故避難者数を700人も少なく復興庁に報告していたこと」について、今年4月・5月分だけを訂正し終わったことにしていました。昨年度から区域外避難者の住宅打ち切り問題に取り組んできた避難者の方々から「数字上自分たちが、避難者としての存在を消されている、何故こんなことになったのか問い糾(ただ)したい」という怒りの声が上がり、7月11日に大阪避難者の会等3団体で要望書を提出しました。要望事項は「1大阪府への避難者数793人が88人になった経緯詳細を明らかにすること、2大阪府として知事からの謝罪、3「『東日本大震災・原発事故避難者』についての大阪府の考え方を明らかにすると共に、避難者の直接面談の場を設け具体的な支援策を」の3点です。  7月31日に大阪府危機管理室と応接。大阪府側は危機管理室防災企画課と災害対策課、市民側は15名(避難者6名、支援者9名)集まり、約1時間半話し合いました。 大阪府の回答は、「1.担当者間での引き継ぎが不十分で事務処理ミスが重なった、2.復興庁と相談し、市町村照会をして4月5月分の訂正をホームページに公表し報道提供した、3.避難者支援はできる限りする」というものでした。 市民側は、大阪府が復興庁に報告した2011年8月から2017年6月までの避難者数を一覧表にして示し「最近のミスではなく、2012年度にも1か月で合計200人もの増減があったり、親族知人関係在住の欄で1年間も同じ数字が連続したり、185人が突然0(ゼロ)になっていること」について問い、「このような不自然な数字の変動を続けてきたのが大阪府だけである。あまりにも無責任だ」と追及しました。府側は「余り数字の変動がないので、市町村照会はたまにするだけになったこと、2013年10月以降は、市町村に照会せず、担当がすぐに確認できる府内公営住宅、URなどに住む人数をカウントしてきたこと、2016年4月に担当が変わり、185名の確認ができないので0にしたこと」などを悪びれる風もなく回答。避難者の方が、「数字は一人一人の避難者であるという認識はあるのか、数があっての施策ではないのか、親族知人欄を0(ゼロ)にしているが、親族知人に頼ってきた避難者に支援は必要ないと考えているのか、避難者は自治体にしか頼るところがないのだ」と必死に訴え、府側は事の重大性を知り少し緊張感が出てきました。また「避難元からの情報がきちんと届くようにと作られた避難者情報システムでは、大阪への避難者数が1230人であることを危機管理室も確認しているのに、なぜこれを利用しないのか」「市町村照会をしないで済ませたのはなぜか」「復興庁からどういう指示があったのか」「このような不自然な数字に対し、危機管理室の内部で何も問題にならなかったのか」「知事はこの事実を知っているのか」等々避難者・支援者から次々と疑問が出され、要望事項1についてのやり取りで時間切れになってしまいました。「回答できなかった点については、改めて回答します」という返答を得て、応接を終了しました。  応接後、質問事項を整理し「7項目の追加質問」を送りました。これについて8月22日に文書回答がありましたが、納得できる説明ではありません。今後も質問と追及をできる限り続けること、避難者支援策の継続と拡充を要請すること、また避難者の声を原子力防災計画に活かすよう求めることが必要です。 
(初めの「要望と府の回答」は大阪府のHP「団体広聴一覧」www.pref.osaka.lg.jp/koho/29-dantaiall/index.htmlに掲載) 

「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース2017年6月

5月30日復興庁が発表した資料に「大阪府への東日本大震災避難者数は88人」と。  2012年春「1500人」と公表されていた避難者数が今「88人」とはどういうことか?
原発事故と避難者問題軽視の杜撰な調査としか思えません! ~避難者のかた多くの人が疑問を持ち、私達も大阪府や復興庁に問い合わせし抗議しました。~ 大阪府は、今年5月の東日本大震災避難者数を「88人(4月統計は147人)」と報告し、それが全国の統計にそのまま計上されていました。「6月5日福島県民健康調査検討委員会の資料」の「都道府県別県外検査実施状況」にさえ、3巡目で検査を受けた人数(対象者事故当時18歳まで)を「大阪府140人 兵庫県65人 奈良県13人」としています。 福島県だけに限っても「140人」の子ども・若者が大阪府で生活していることが明示されているのです。「88人」という発表に、多くの人が疑問と不信感を持ちました。
大阪府が報告した数字をさかのぼって見ると、「2015年度集計2016年3月に697人」だったものが、「2016年4月に突然274人減の423人」になっていたのです。昨年3月から4月にかけて、274人もの大量の避難者が大阪府から避難元に帰還した事実はありません。大阪府危機管理室防災管理課に尋ねると、「昨年4月に担当者が替わり、復興庁の集計表がA住宅等(公営、応急仮設、民間賃貸等)、B親族・知人宅等、C病院等の区分になっているので、府で把握できる府営・市営住宅、UR、雇用促進住宅などの入居者だけを計上した」と返答がありました。公務の引き継ぎもされず、確認できないもの(民間賃貸入居者89人、親戚知人宅185人)は「不明」とすべきところを「人数0」にして報告していました。 さらに、府下市町村への問い合わせさえしていないという実態が新聞報道(裏参照)で明らかになりました。 それに加え、大阪府は、災害救助法適用者(被災3県からの支援要請がある人)だけを避難者とみなし、住宅支援が打ち切りになったこの4月、府営・市営住宅に正式入居した区域外避難者を避難者数集計から削除したのです。 他県を見ると、2017年5月の避難者数が兵庫県は829人、奈良県は139人となっており、区域外避難者も含めていることが見て取れます。「帰還を押し付け避難者を無きものにしよう」という国の政策に沿った大阪府のこの行為は許し難いものです。
さらに問題なのは復興庁自身が、集計に区域外避難者を含むかどうかを明確にせず、自治体からの報告を点検もしないまま公表していることです。誰のための何のための復興庁なのか、大臣を入れ替えても本質は変わりません。新聞報道では、「大阪府に指導した上、6月13日には全国の都道府県に対し、市町村に問い合わせて避難者数の把握につとめるよう改めて要請した」と。   この要請は復興庁自ら行ったのではなく、避難者の方からの申し入れや新聞報道があったからなのです。 そして 大阪府は6月16日「府の避難者数88人を793人に訂正」と発表 大阪府は、各市町村に照会し、4月からの訂正を含め6月分を復興庁に「783人」と報告(6月16日)。大阪府と復興庁の、無責任で杜撰な「避難者調査」は、彼らの原発事故と放射能被害、避難者問題に対する姿勢を表すものと思われます。私達は強く抗議します。チェルノブイリでは今でも、避難者(移住者)の健康を守るために、国による施策が行われています。子どもたちの長期の保養も実施されています。権利が認められているため、避難者(とその子孫)として堂々と生活できているのです。 政府・復興庁も大阪府も、避難者が災害・原発事故の被害者であることをきちんと認め、その保護に力を尽くすべきです。「子ども被災者支援法」を実体化させ、健康な暮らしができるような施策を立てることが本来の行政の仕事ではないのでしょうか。(毎日新聞6月10日) 震災避難 大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る 復興庁が都道府県からの報告に基づいて毎月公表している東日本大震災による避難者数で、大阪府がデータに大量の集計漏れがあることが分かった。同庁は民間の賃貸住宅や親族宅などに身を寄せる人も避難者に含めるよう指示しているが、府は仮設住宅の入居者数だけを報告していた。同庁はカウント方法を改めるよう府に要請しており、5月16日時点で88人だった府内の避難者数は数百人規模で増える可能性がある。 震災を受け、国は被災地から全国各地に移動した避難者を追跡しようと、避難先の市区町村の窓口で居場所などを登録する「全国避難者情報システム」を整備した。ただ、登録しない避難者がいる上、登録を解除せずに帰還するケースもあるため、正確な避難者数を即座に把握することはできない。そこで、復興庁は都道府県に対し、同システムの登録人数を参考にしつつ、市区町村と連携して避難者の動きをできるだけつかみ、実数に近い人数を報告するよう求めている。  府も当初、市町村に定期的に連絡し、避難者数を確認していた。しかし、次第に問い合わせを怠るようになり、昨年4月以降は、公営住宅などを仮設とみなす「みなし仮設住宅」の入居者数しか数えなくなった。この結果、システム上の避難者数(1230人)と復興庁への報告人数(88人)に10倍以上の差が生まれた。今月になって外部から指摘があり、集計漏れが判明した。府防災企画課は「不正確な数字の公表で誤解を招き、申し訳ない。1230人の方が実態に近いと思う。できるだけ実数を把握する方法を考えたい」としている。  同庁によると、5月16日現在の全国の避難者数は9万6544人。      *関西学院大学災害復興制度研究所の野呂雅之教授(災害復興学)の話 「大阪府の調査はずさんで、行政の公表データに対する信頼を損なうものだ。原発事故のように避難が長期化すれば、仮設住宅を退去して家賃負担が発生するなどの変化があり、避難者を追跡して生活実態を把握することが支援策を考える上で欠かせない。府の対応には、生活再建を支えようという姿勢が感じられない。」 (毎日新聞6月17日)東日本大震災 集計漏れ最大700人 避難者5月分で大阪府 復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者数のうち、大阪府で大量の集計漏れがあった問題で、府は16日、集計し直した人数を発表した。他の都道府県と同じように市町村に問い合わせた結果、147人と公表していた4月分は809人、88人としていた5月分は793人だったことが分かり、同庁に報告した。6月分は783人だった。 復興庁は都道府県に対し、避難者が身を寄せている可能性のある市町村に照会して民間賃貸住宅や親族宅にいる避難者数も含めて把握し、毎月報告を求めている。府も震災後しばらくは市町村に確認していたが、次第に怠るようになり、2016年4月からは仮設住宅の入居者数しか集計しなくなった。京都府や兵庫県と比べて復興庁の公表データ上の避難者が極端に少なくなり、外部から疑問の声が上がっていた。

「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会 ニュース(2017年5月)

福井県・高浜原発4号機の原子炉起動を糾弾します。 関西電力は高浜原発の再稼働を即刻中止するべき。 関西電力は本日(5 月 17 日)、多くの反対の声を踏みにじり、高浜原発 4 号 機の原子炉起動を強行した。私たちはこれに強く抗議する。 福島原発事故はいまだ終息しておらず、多くの被害者が困難な避難生活を余儀なくされている。それにも関わらず、関西電力は福島原発事故の悲惨な実態 と教訓を省みることなく原子炉を起動した。 高浜原発でひとたび大事故が起これば、福井の住民はもとより、放射能は北からの風にのって関西全域に及び、30km 圏内の京都府北部は「帰還困難区域」並みに汚染される。琵琶湖も汚染され、関西住民 1,400 万人に甚大な被害を及ぼすことになる。とりわけ子どもたちへの影響ははかり知れず、避難弱者の避難はほとんど不可能となる。汚染水対策もないまま、若狭湾一体の漁業にも深刻な被害が及ぶ。このような壊滅的な被害を食い止めるためには、再稼働を中止するしか道はない。しかし関電は、福島の悲惨な被害から発せられる「原発さえなければ」という無念の声を聞こうともしない。 今年1月に関電が引き起こしたクレーン倒壊事故は解決していない。京都府も認めていることだ。この事故は、関電に染み付いた安全軽視の体質が引き起こしたものだが、関電は「リスク管理体制が不足していた」等と述べるだけで、 社会的責任には触れようともしない。 私たち注が行ってきた 京都府 30km 圏内自治体等への申入れや、京都府7市町地域協議会幹事会では、関電の安全管理全体に対して厳しい批判の声があがっている。さらに、福井県知事と高浜町長の了承だけで再稼働が進むことを批判し同意権を求めている。住民説明会等で事故や再稼働について関電は直接住民に説明すべきだと述べている。しかし関電は、これら自治体と住民の声も聞こうとしない。 島﨑邦彦前規制委は、4月24日の大飯原発差し止め控訴審(名古屋高裁金沢支部)で「入倉・三宅式は過小評価。大飯原発の再稼働を許可してはならない」と証言した。高浜原発の基準地震動もまた入倉・三宅式で計算されたものであり、過小評価のままだ。国の責任ははかりしれない。プルサーマル実施ではアレバ社のMOX燃料を装荷した。しかしウラン燃料用の原子炉に異質で危険なプルトニウム燃料を使うのは無謀だ。さらに品質管理データは非公開のままだ。関電は以前に、英国BNFL社で製造されたMOX燃料にデータ不正があることを知りながら、市民がそれを暴くまで隠し続けていた。未だ隠したことを認めず詫びていない。それにも関わらず原子力規制委員会もフランスの原子力規制機関も品質データをチェックすることもしない。使用済MOX燃料の処分方法はなく、厄介な核のゴミを高浜原発に超長期に保管することになる。高浜町の住民に説明することさえしていない。また使用済燃料全般を運び出す見込みもなく、使用済燃料プールは満杯に近づいている。 京都府や北部の自治体は「中間貯蔵」受け入れに明確に反対している。行き場のない核のゴミをこれ以上増やすなど無責任極まりない。 私たちは、高浜 4 号機の原子炉起動に抗議するとともに、直ちに再稼働を中止するよう強く求める。 5月17日                                      

4月4日の今村復興大臣の発言は、 絶対に許せません。

 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 一言でいいですので、抗議の声を、届けましょう! メールでも電話でもファックスでも。 ネット署名も回っています。  私達の会で、以下を復興庁に送りました。   国策によって進めてきた原発の事故による被災者・避難者の救済は
国の責任だという記者の考えは当然で、国民の大半が共有している考
えです。 この4月にも高線量のまま避難指示解除をされ、そこに帰還
するのはわずか1割にも満たないといわれています。帰れない9割の人
たちは自主避難者です。  自主避難者の困窮は自己責任と言い放つ復興大臣は「国の命令に
従わないものは、見捨てて当たり前」というのでしょうか。  今村大臣は国民主権・民主主義の破壊者です。
 事故さえなければ平穏に暮らしていた人たちの生活を破壊したのは
原発推進の国策です。それを理解できない今村氏は復興大臣の資格
がありません。 人が暮らしを立て直せなければ、建物や道路が整備
されても復興にはなりません。自分ができていないことを責められ、答
えに窮しての暴言はみっともないし許せません。  今村大臣の暴言に抗議するとともに、退陣を要求します。
             「子ども達に未来をわたしたい・大阪の会」    復興庁ご意見URL
  https://www.reconstruction.go.jp/enquete/opinion/enquete.html 今村雅弘復興相・国会事務所 (FAX)03-3597-2723
(TEL)03-3508-7610 (メールフォーム)  http://www.imamura-masahiro.com/mail.html ネット署名

子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース2017年3月29日

福島原発事故をなかったことにするな! 無謀な帰還政策に反対します!
東北震災・原発事故避難者への住宅支援を継続せよ!  この3月31日に、福島県の飯舘村、浪江町、川俣町で4月1日に富岡町で、居住制限区域と避難指示解除準備区域の指定が解除されます。2014年4月以降、避難指示が5市町村で解除されてきましたが、解除区域内の帰還者数の割合は12.4%にすぎません。今回の解除で帰還する目安は川俣町が12%余それ以外は5%前後です。避難指示か解除されると避難を継続する大半の被災者は「自主避難者」とされます。 国は原発事故と放射能汚染がなかったかのように帰還を迫り、避難者への支援は打ち切られてきました。避難指示区域外避難者(「自主避難者」)の唯一の支援策であった住宅無償提供も基本的に3月31日以降なくされます。 大阪での“住宅支援継続を求める取り組み”  大阪府議会に請願書を提出!    私たちはこれまで、大阪避難者の会、他の支援の会の方と共に、大阪市「住宅支援打ち切り要綱変更」へのパブコメ提出(2016年9月)、大阪市や府との協議、大阪市会への陳情書提出(⇒継続審議に、11月)等取り組んできました。その中で「大阪市や大阪府の公営住宅入居者分の家賃はすべて『特別交付税』『求償』で国から財源を得ていたこと(空き家のままなら入っていない家賃収入を全額得ていたこと)」「その財源で今後の無償継続が可能なこと、又その事実を知らされなかったために避難者の方々がこれまで辛い思いをさせられてきたこと」を問題としてきました。今年に入り特に「他府県では独自予算を組み、公営住宅の無償提供継続(奈良県(これまで求償もしていない。)、山形県、鳥取県、北海道、愛媛県、京都府〈入居から6年間〉)や、独自の支援(秋田県、山形県、沖縄県ー転居費補助、新潟県、京都府ー転居費補助と家賃補助)を行っていること。大阪もやれるはずではないか。」と強く訴えてきました。
 3月10日「ホッとネットおおさか」有志の方と合同で、大阪府都市整備局・危機管理室との協議を持ちました。大阪府は基本的に「支援延長、独自支援はしない」姿勢は変えませんが、「引き続き入居する避難者への敷金猶予は行う(避難者への配慮の側面は弱いものですが)」と回答しました。 3月22日朝から大阪市住宅課・危機管理室と協議しました。「大阪府が既に決定しており、大阪市営住宅条例第27条に明記された敷金猶予すら市はできないのはなぜか。市長の判断でこれぐらいのことはやれるしやるべきでは。奈良や京都と比べて大阪市は余りに無策だ。避難者をこれ以上追い詰めないで。」と時間の限り要請しましたが、大阪市の対応は頑なものでした。 
が、要望や交渉を重ねたことで、大阪府も市も動きの取れない避難者を無理に追い出しはできない状況は作りつつあります。12月に審議された大阪市への陳情は継続審議になっており、 市会議員によると、5月の棚卸しまでは「退居を迫るな」の項目が生きているということです。市自身も「個別相談には応じる」と、大阪府も「まだ動きの決まらない世帯について、府の担当者が責任を持って話を進める」と答えました。 
また今回大阪避難者の会は、共産党と自民党が紹介議員となってくれ、大阪府議会へ請願書を提出することができました(請願事項「①自主避難者への住宅無償継続を②避難者の現状に即した支援のための予算を組んでください③支援継続の必要を、大阪府から国と福島県に訴えてください」3月3日に提出)。 府議会の2つの常任委員会で請願書支持の発言や知事質問が出されました。付託された常任委員会の構成で「維新4名と公明党2名が請願書に反対・6名、自民党は4名が賛成、6:4で否決」とされました。が府議会で、避難者問題が取り上げられ議員に知らせることができたのは大きな成果でした。
“追い出しをさせない。当事者を追い詰めない。”“避難者に寄り添った解決策を行政に提案させる”等、取り組みはまだ続いています。 必要な時は、ご参加ご協力をお願いします。